経団連が深夜業の割増賃金の緩和を求める？？
インターネットを見ていたら、多くのサイトで経団連が節電に協力するために労働基準法の緩和を求めるということが紹介されていました。
基本的にネタ元は毎日新聞の以下の記事のようです。
「節電策：消防法や労基法、柔軟に 経団連が規制緩和要望案
今夏に予想される東日本の電力不足に対応するため、日本経団連は２０日、企業の節電を後押しするために必要な規制緩和の要望案をまとめた。自家発電や勤務の夜間シフトをしやすくするための規制緩和が軸。来週初めにも公表し、月末に政府がまとめる今夏の電力需給総合対策に反映させたい考えだ。
電力不足でガソリンなどを燃料とする自家発電の利用が増えれば、大気汚染などの規制に抵触する可能性がある。このため経団連は、ばい煙の排出規制を定めた大気汚染防止法や、一定量以上の自家発電用燃料を貯蔵する際に市町村長の許可を必要とする消防法の一時的な緩和を要請する。敷地内に自家発電設備を新増設する場合などに備え、敷地面積の一定以上の緑地を求める工場立地法の緩和も求める。
また、工場などの稼働を電力消費の多い昼間から夜間にシフトさせるため、夜間の割増賃金を抑えるなど労働基準法の弾力化を求める。昼間の水力発電所の稼働率を高めるため、河川法を緩和して河川からの取水を機動的に実施できるようにすることも盛り込む。いずれも今夏限定の時限措置との位置づけだ。」（毎日新聞４月２１日朝刊 毎日JPより転載）
労働基準法の緩和というのは、上記で太字にした部分のことのようですが、この要求は筋違いだと思います。割増賃金の緩和といっているくらいなので、日勤の労働者をある程度夜勤にシフトするということだと推測されます。労働者からしてみれば節電にできるだけ協力したいとは思っているかもしれませんが、本来もらえるはずの割増賃金を減額されなければならない理由はないような気がします。
会社が社会的責任として夜間に稼働を移すというのは立派ですが、それに伴うコストを労働者に押し付けるというのはやっぱり変ではないかと思います。
日本経団連のHPを確認したところ、４月２６日付の「「電力対策自主行動計画」の策定状況について」の中では主な規制改革要望の別紙２として以下のように記載されていました。
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上記では特に深夜の割増賃金の緩和を要望しているようには思えません。やっぱり深夜業の割増賃金の緩和を求めるというのはやりすぎということになったのでしょうか？
今後の経団連の動きに注目です。
日々成長。
