閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

IFRS適用会社が42社に拡大

経営財務3162号に”IFRS適用企業42社に CTC,エプソン,富士通,ケーヒン”という記事が掲載されていました。

2月に確認したときは31社でしたので、11社増となっています。
それ以降IFRSの適用を公表した会社は以下の通りです。

  • そーせいグループ
  • 伊藤忠エネクス
  • 日東電工
  • GCAサヴィアン
  • エーザイ
  • コニカミノルタ
  • エムスリー
  • ケーヒン
  • セイコーエプソン
  • 富士通
  • CTC
  • 本決算だからといってIFRSの任意適用公表会社が増えるということでもないのだと思いますが、それほど多くなかったというのが個人的な感想です。

    今後も増加していくのは確かですが、急激に増加していくという感じではなさそうです。

    なお、IFRS適用会社を監査法人別にみると、以下のようになっているそうです。
    トーマツ 16社
    あずさ  15社
    新日本  8社
    あらた  2社
    新創   1社

    出版されている書籍からイメージする力の入れ方からすると、トーマツはイメージどおりですが、あずさが15社に対して新日本が8社というのは意外な感じがしました。

    社数でいえばもともと母集団が少ないこともあり大した差ではありませんが、IFRSの任意適用会社が100社程度になった時に、同じ割合で差が開いていくのか監査法人別の社数にも注目していきたいと思います。

    日々成長

    関連記事

    1. IAS10(後発事象)

    2. IFRSでの減価償却費はやはり定額法が無難?

    3. 日本基準で連結範囲の変更が認められIFRSの任意適用を延期-GC…

    4. IFRS任意適用会社が144社に-経営財務調べ

    5. IFRSの任意適用要件が大幅に緩和されました

    6. 中外製薬が2013年12月期よりIFRSの任意適用へ




    カテゴリー

    最近の記事

    ブログ統計情報

    • 12,953,070 アクセス
    ページ上部へ戻る