期間定額基準を採用する会社は思った以上に少数派？－改正退職給付基準
経営財務3171号に退職給付会計基準の早期適用会社の年度末開示の調査結果が掲載されていました。
平成２６年３月期において退職給付会計基準を早期適用した会社は３４社（上場廃止会社除く）で、このうち３１社が退職給付債務の計算方法の改正規定を早期適用しました。
経営財務の記事によると、計算方法の改正を適用した３１社のうち３０社は給付算定式基準を採用しており、従来通り期間定額基準を採用したのはハウス オブ ローゼのみであったとのことです。
方法自体に優劣はないとされているものの、将来的にＩＦＲＳが適用されることとなった場合、エンドースメントされたＩＦＲＳであっても期間定額基準はなくなるかもしれないと考えると、このタイミングで給付算定基準を採用しておくという選択は当然なのかもしれません。
母集団が小さいため、全体でみるともう少し違った割合になる可能性はありますが、ここまで給付算定基準の採用会社が圧倒的であるとすると、期間定額基準が廃止される日も近いのかもしれません。
最終的にどのくらいの会社が期間定額基準を採用することになっているのか、今後の調査に注目です。
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