閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

平成26年3月期役員報酬1億円以上が18人で過去最多の会社は?

経営財務3172号に平成26年3月期の役員報酬1億円以上の開示の調査結果が掲載されていました。

タイトルに書いたように、平成26年3月期の有価証券報告書で役員報酬1億円以上の役員が18人という会社がありました。どこの会社だと思いますか?

答えは、三菱電機です。

個人的には(大変失礼ですが)正直意外な気はしましたが、平成26年3月期の有価証券報告書の開示を確認すると以下のように開示されていました。
2014-07-22_1
(出典:三菱電機(株) 平成26年3月期有価証券報告書 コーポレートガバナンスの状況)

上記から、業績連動報酬が6,000万円程度あることから1億円以上となった方が多くなったということのようです。業績が良かったことによる報酬ということであれば株主の理解も得られそうです。
ちなみに平成25年3月期は役員報酬が1億円以上として開示されているのは1名のみでした。

全体的な傾向としては、役員報酬1億円以上の役員を開示したのが191社(前年比16社増)、開示された役員の人数は361人(前年比61人増)と増加傾向にあり、平成22年3月期の開示開始以来過去最多となったとのことです。

報酬1億円以上の役員が多い会社としては、三菱電機に続き、ファナックが10人、三菱商事と三井物産がそれぞれ8人と続いているとのことです。

一方で、単体決算で赤字決算ながら1億円以上の役員報酬を開示した企業が10社あるとのことで、日本板硝子(4人)、ソニー(2人)、東京エレクトロン(2人)などが該当します。

同記事によると業績連動報酬が増加しているとのことです。確かに、株主としては儲かっているからたくさん役員報酬が支払われるというのは理解しやすいですが、一方で業績連動報酬狙いでハイリスク・ハイリターンの事業運営を行っていないかという視点で議決権を行使するのも必要ではないかと思います。

日々成長

関連記事

  1. キヤノンの2019年12月期監査報告書にKAMが記載

  2. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社

  3. 雇用調整助成金を独立掲記する場合の表示区分は何が主流?

  4. エナリスに対する上場契約違約金2400万円は高い、安い?

  5. コロナ関連の追加情報-重要な変更なくても、その旨を四半期報告書で…

  6. 有報等に「監査法人の継続監査機関」等の記載が必要になるようです。…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,947,769 アクセス
ページ上部へ戻る