出る杭はもっと出ろ！

経営財務3196号によると上場会社にける平成26年中の会計監査人の移動は80社だったとのことです。以前、”平成26年3月期の監査人交代は62社－クライアントを一番失ったのは？”というエントリで紹介した社数は3月決算会社のみであり、かつ、合併等による異動も含んだものとなっていますが、今回の調査では、『「本年１月13日時点で上場廃止されている会社」、「一時会計監査人からの正式選任」、「監査法人の合併による異動」、「共同監査から単独監査への異動」』は集計から除外されています。

同社が2年前に実施した調査では75社だったので、5社増加しているものの普通のレベルの社数であると考えてよいのではないかと思います。

「監査法人間の異動」として以下の四つに区分されて社数が集計されています。

1. 大手監査法人間　18社
2. 大手監査法人→中小監査法人・個人事務所　22社
3. 中小監査法人・個人事務所→大手監査法人　18社
4. 中小監査法人・個人事務所間　22社

上記のうち、大手→中小は業績が悪化した、あるいは監査報酬が高い等の理由で生じると考えられ、中小→大手はグローバル化等によって中小法人では対応できなくなったというようなケースで生じると考えられるので、そういった意味ではよくあるケースといえます。

大手監査法人間の変更が18社で、これは何があったのだろうという興味が沸きますが、24年の調査でも17社発生しており、1年でこれくらいの件数は発生するものということなのでしょう。もっとも、監査人が変更になると被監査会社としては面倒であるので積極的に監査法人を変更しにくいという側面はあるものの、監査法人も営利企業ですから、大手監査法人間で1年間で18社しか変動がないということのほうが異常といえるのかもしれません。

中小監査法人・個人事務所間というのは、大手が受けてくれないような状況にある会社であるケースが多いように思います。もちろん準大手から準大手への変更はありますが・・・

平成26年度で就任がもっとも多かったのは新日本で15社（退任8社）、退任がもっとも多かったのはトーマツで19社（就任4社）となっています。なお、あずさは就任10社、退任12社でネット2社のマイナスとなっています。

異動にいたった理由は「任期満了」が68社で最多となっていますが、「任期満了」のみの理由で会計監査人を変更することは通常ありませんので、他の法人から安い報酬で提案を受けたとか、監査対応に不満があったというような理由がほとんどではないかと思います。

ちなみに異動理由を「監査対応の見直し等で協議した結果」としている会社は6社となっていました。

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