閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

精神障害を事由とする労災申請(その3)

今回は「精神障害を事由とする労災申請(その1)」の追記になります。

2011年6月14日に厚生労働省から平成22年度の「精神障害等の労災補償状況」のデータが発表されました。

平成22年度の「精神障害等」による労災の請求件数は1181件(前年比103.9%)となっています。また、支給決定件数は308件(前年比131.6%)で認定率は29.0%(平成21年度は27.5%)となっています。

平成14年度以降の推移をグラフにすると以下のようになります。

なお「請求障害等で支給決定された事案」の1か月平均の時間外労働時間別の決定件数は以下のようになっています。

(厚生労働省 2011年6月14日公表資料より抜粋)

上記の表では請求件数との関係がわかりませんが、全体の決定件数に占める80時間以上の件数の割合をみると約32%から約41%に増加しており、やはり時間外労働80時間というのがポイントとなりそうです。

日々成長。

関連記事

  1. 採用以来約30年間にわたる勤務成績・勤務状況の不良を理由とする普…

  2. 未払残業の和解解決金は課税対象か?

  3. 海外駐在者の健康保険・厚生年金保険への加入の要否(その1)

  4. 残業代ゼロよりも注目すべきはフレックスタイム制の見直しでは?

  5. 採用後の提出書類の提出期限は「入社後2週間以内」でいいのか?

  6. 電通へ労働局調査報道も株価へは影響なしが現実か?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 13,017,322 アクセス
ページ上部へ戻る