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  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)
  2. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  3. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  4. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  5. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  6. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  7. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
  8. サイトをhttps化しました
  9. Word文書をPDF化するなら「Microsoft Print to …
  10. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:その他法律

2018年11月29日 18:09更新の日経電子版の記事によると、SMBC日興証券の元社員(30歳)がインサイダー取引関与の疑いで逮捕されたとのことです。この元社員は、オフィス家具大手イトーキが2016年9月に実施したTOBを巡る情…

M&Aで株式を取得するような場合、契約に表明保証条項が含まれているのが一般的です。何を対象とするのかは最終的に売り手と買い手の交渉次第ということになると思いますが、租税に関する表明保証違反で争いとなった事案がT&A master No.75…

T&A master No.732に「法人決算業務契約の途中終了で報酬額は」という記事が掲載されていました。この事案は、税理士が関与法人に対して、途中で終了した法人決算業務契約に係る未払報酬を請求したもので、東京地裁は、途中終了の帰…

2017年6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」により民法の改正が行われましたが(施行は平成32年予定)、今回の改正において、債権の譲渡制限特約が付された場合であっても債権譲渡(譲渡担保)が有効であるとの見直しが行われています。…

平成29年5月26日に民法(債券関係)の改正法案が成立し、6月2日に公布されています。改正法の施行日は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令が定める日とされています。主な改正項目は以下の項目となっています。債…

平成29年7月12日付けで個人情報保護委員会は”「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aの更新”を公表しました。問合せ…

前回の続きです。元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術の中から、法律を理解する上で基礎的な知識となる部分の確認を行っていきます。4.法律・政令・省令・条例漠然と法律といった場合、政省令や政令も含めたものをイメージ…

以前条文の読み方という書籍に基づき条文の読み方について取り上げましたが、最近アマゾンでリコメンドされて元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術という書籍を購入しました。基本的に語句の使い方については「条文の読み方」の方が参…

現行の個人情報保護法は平成15年5月に公布され、平成17年4月1日より全面施行されていますが、約10年を経て平成27年9月に改正個人情報保護法が公布されています。一部施行されている部分もありますが、改正個人情報保護法の全面施行は、「…

平成28年10月1日より、登記すべき事項について株主総会の決議を要する場合に上位10名等の株主リストを添付することが義務づけられることとなっていますが、平成28年7月21日に法務省から株主リストの書式例及び記載例が公表されていました。…

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  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)の続きです。今回は以下の主な…
  2. 有価証券報告書の第4【提出会社の状況】-(5)【所有者別状況】には株主の属性に応じた株主数等を記載す…
  3. 2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会により「会社法制(企業統治等関係)の…
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