閉じる
閉じる
閉じる
  1. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  2. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  3. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  4. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  5. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  6. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  7. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  8. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  9. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
  10. 主要な日本企業 継続監査期間が60年超は7社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

米国SECが内部通報者に過去最高の報奨金を支払うそうです。

経営財務3480号の【海外会計トピックス】(公認会計士:飯田信夫氏)の一つに「SEC:内部通報で報酬金最高額更新」という記事が掲載されていました。

過去最高額の報奨金とはいくらかですが、1億1400万ドル(約120億円)だそうです。この報奨金の内訳は、内部通報者1名が5200万ドル(約55億円)、もう1名が6200万ドル(約65億円)とのことです。

内部通報者保護のため、報奨金支払対象となった内容等についての概要等は秘密とされていますが、報奨金は課徴金の10%~30%とされているので、逆算すると相当多額の案件であることがわかるとされています。

ちなみに、従来の最高額は2020年6月に公表された5000万ドル(約53億円)であったとのことです。

内部通報による報奨金性では2012年に発足したとされ、いままで個人108名に合計約6億7600万ドル(約710億円)の報奨金が支払われているそうです。

報奨金は、課徴金の10%~30%相当ということなので、課徴金の金額自体が大きいということではありますが、それにしても、内部通報で数十億の報奨金が支払われるというのは日本人の感覚からすると理解しにくい部分ではないかと思います。

報奨金の多寡が、内部通報の有効性にどれくらい影響するのかは定かではないので、対象者が8年間で108名をどう解釈すべきかは難しいですが、内部通報が有効に機能しているうえで、件数がある程度限られているということであってもらいたいと思います。

関連記事

  1. 条文の読み方(その5)-者・物・もの

  2. 商標権とは何か?(その2)

  3. 虚偽記載等の損害賠償責任が過失責任に

  4. 条文の読み方(その3)-「遅滞なく」「直ちに」「速やかに」

  5. 借地権とは?(その1)

  6. 役員の就任登記に本人確認書類が必要となるそうです

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,362,142 アクセス

ページ上部へ戻る