カテゴリー：会社法
3月決算会社はまだ余裕がありますが、12月決算会社では2023年3月に開催される株主総会から適用となる株主総会資料の電子提供制度についての対応を固めていかなければならないタイミングに近づいているのではないかと思います。株主総会資料の…
来年から開始される株主総会資料の電子提供制度に伴い導入される書面交付請求について、現行の法務省令では、WEB開示制度においてWEBでの開示が認められていたものについても、請求があれば書面交付が必要とされる項目がありますが、この対象範囲が大幅…
会社法369条3項により、取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならないとされています。監査…
経営財務3546号のミニファイルに「任意の会計監査人」という記事が掲載されていました。上場会社であっても会社法上の大会社（ 会社法第２条 第６号）に該当しなければ、会計監査人の設置義務はないものの、定款の定めによって任意に会計監査人を置くこ…
令和元年改正会社法で定められた電子提供措置が2022年9月1日に施行されることへの対応として、電子提供措置の採用が強制されている上場会社では、経過措置にかかわらず次回の株主総会で定款変更を行うことが一般的な取り扱いのようです。経過措…
ここにきてオミクロン株の感染者数が急増し、感染者数が過去最多というような状況となっているので、感染者数が落ち着くまでに株主総会を開催する会社では昨年まで以上に、株主総会をどのように開催するのかについて慎重に検討されているのではないかと思いま…
2021年12月17日に「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、「会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和四年九月一日とする」（政令第334号）を定められました。これ…
2021年10月22日に全国株懇連合会から定款モデルの改正が公表されました。令和元年改正会社法により、上場会社に義務付けられる「株主総会資料の電子提供制度」に対応する改正となっています。全国株懇連合会から公表された「株主総会資料の電…
今回は株式交付制度における事前開示・株主総会決議・事後開示（会社法816条の２、816条の３第1項、816条の10）等の手続きについてです。１．事前開示手続 株式交付親会社は、株式交付計画備置開始日から効力発生日後６か月を経…
"株式交付（その３）-手続概要"で記載したとおり、株式交付を実施する場合の手続きの概要は以下のようになっています。（１）株式交付計画の作成（会社法774条の２）（２）事前開示・ご開示（会社法816条の２、816条の10)（３…
