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  1. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  2. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  3. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  4. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  5. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  6. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  7. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  8. 契約負債に流動固定分類は不要?
  9. 改正電子帳簿保存法 電子取引に宥恕規定が設けられるようです
  10. 会計士CPE履行要件を満たさない場合は登録抹消も視野に検討
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会社法

2021年12月17日に「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、「会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和四年九月一日とする」(政令第334号)を定められました。これ…

2021年10月22日に全国株懇連合会から定款モデルの改正が公表されました。令和元年改正会社法により、上場会社に義務付けられる「株主総会資料の電子提供制度」に対応する改正となっています。全国株懇連合会から公表された「株主総会資料の電…

今回は株式交付制度における事前開示・株主総会決議・事後開示(会社法816条の2、816条の3第1項、816条の10)等の手続きについてです。1.事前開示手続 株式交付親会社は、株式交付計画備置開始日から効力発生日後6か月を経…

"株式交付(その3)-手続概要"で記載したとおり、株式交付を実施する場合の手続きの概要は以下のようになっています。(1)株式交付計画の作成(会社法774条の2)(2)事前開示・ご開示(会社法816条の2、816条の10)(3…

T&A master No.901の特集で、東証1部上場会社の乾汽船の定時株主総会を巡って争われた裁判が紹介されていました。この事案は、乾汽船の株主が、定時株主総会における取締役選任議案等を可決する各決議には招集通知の発送日の期間制…

T&A master No.900で「決算変更で1年超の期が生じた際の対応」という記事が掲載されていました。少し前に”決算期変更と取締役の任期の関係”で決算期変更により変則決算が生じた場合の取締役の任期について書きましたが、上記の記事では取…

今回は株式交付を実行しようとした場合の手続きについて確認していくこととします。株式交付は、部分的な株式交換といえるようなものですので、組織法上の行為と同様の性格を有しています。そのため、株式交付親会社の株主及び債権者の保護を図るため…

"株式交付制度(その1)-制度概要など"で、ざっと概要を確認したところで、思いついた疑問点を二つ確認してみました。1.株式交付で結果として100%株式を取得は可能か?株式交付は他社を子会社化することを目的とするわけですが、例…

2021年3月1日に施行された令和元年改正会社法で導入された株式交付制度については、2021年5月24日にGMOインターネット株式会社がこれを利用して子会社化をするなど利用が開始されています。上場会社にとっては使い勝手のよい制度ではないかと…

T&A master No.896に「役員報酬が総会決議枠を超えるミス散見」という記事が掲載されていました。ありそうなミスではありますが、「散見」というほどの件数が発生しているのだろうかと記事を確認してみると、「役員報酬が株主総会で…

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  1. 税務通信3686号の税務の動向に「令和4年度税制改正のポイント② 法人課税関係(2)」が掲載されてい…
  2. 2022年1月4日に金融審議会公認会計士制度部会が公表した同部会の報告書のポイントがQ&A形式でT&…
  3. T&A master No.912に「与党大綱、R5改正における増税示唆」という記事が掲載されており…
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