閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)
  2. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  3. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  4. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  5. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  6. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  7. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
  8. サイトをhttps化しました
  9. Word文書をPDF化するなら「Microsoft Print to …
  10. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会社法

会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)の続きです。今回は以下の主な内容についてです。第1部 株主総会に関する規律の見直し 第2 株主提案権 2.株主提案権①株主が提案することができる…

2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会により「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」が決定されました。この要綱案は2月に法務大臣に答申される予定とのことです。今回決定された要綱案については、途中…

2019年1月16日に日本公認会計士協会は”「2016年から2018年における3月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019年3月期決算に向けた対応に当たって”を公表しました。これによると、1年ほど前に…

T&A master No.765に「株主総会資料の電子提供、株主総会の3週間前の日から」という記事が掲載されていました。この記事によると、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会において、株主総会資料の電子提供制度の概要が固まった…

2018年10月24日に法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会において「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(仮案)」が取りまとめられました。現在世間的に注目を集めている「取締役の報酬等」については以下のような項目が織…

1年ほど前に”株主総会開催を決算日後4ヵ月以内とする事例がでてきました”で取り上げましたが、株主との対話の充実を図るため、株主総会の開催日を決算日後3カ月を超えて開催できるように基準日を変更している事例があります。上記で事例として取…

2018年11月19日午後8時30分現在の報道によれば、「日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)…

”上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう?”から気になってウオッチしているログリー株式会社ですが、先週金曜日に臨時株主総会に付議する取締役候補者の適時開示を行いました。取締役(監査等委員で…

前回、平成30年度税制改正で創設された自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度について確認しましたが、これは産業競争力強化法に基づく制度を前提とした制度となっていました。そして、産業競争力強化法の制度によれば、自社株を対価とするM&A…

T&A master No.762に「会社法改正で上場会社等に社外取締役の選任義務付けへ」という記事が掲載されていました。この記事によると、”会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、監査役設置会社(…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)の続きです。今回は以下の主な…
  2. 有価証券報告書の第4【提出会社の状況】-(5)【所有者別状況】には株主の属性に応じた株主数等を記載す…
  3. 2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会により「会社法制(企業統治等関係)の…
ページ上部へ戻る