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  1. 招集通知の日付記載は任意記載?
  2. 改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度による仕入税額控除に紙は…
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  4. 算定・月変実務の変更点(2021年)
  5. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
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  7. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
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カテゴリー:会社法

上場会社の株主総会のいわゆる狭義の招集通知には、右上のほうに証券コード・日付、住所、商号などが記載されますが、このうち日付について、経営財務3506号のミニファイルで取り上げられていました。狭義の招集通知には発送日を記載しなければな…

T&A master No.875に「D&O保険、会社補償特約の付保確認を」という記事が掲載されていました。2021年3月1日に施行された改正会社法で「会社補償」に関する規定が創設されています。会社補償は、役員が第三者から受けた損害…

2021年3月9日に経団連から「会社法施行規則及び会社法計算規則による株式会社の各種書類のひな形」(改訂版)が公表されました。2019年12月の会社法改正に伴い会社法施行規則等が改正されたこと、および「時価算定に関する会計基準」、「…

1ヶ月ほど前に"2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に"で今年6月の総会からバーチャルオンリー型の株主総会の開催が可能となりそうだという内容を記載しましたが、2月5日に閣議決定された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律…

2021年6月開催の株主総会よりバーチャルオンリー型の株主総会が認められることとなるようです。T&A master No.870の「バーチャルオンリー型、6月総会から可」という記事よると、2021年2月5日に国会に提出された産業競争…

令和元年改正会社法によって、取締役の報酬等の決定方針について改めてあるいは新規に検討を行っている会社も多いのではないかと思いますが、業績連動報酬に関連して、クローバック条項の導入についても新たに話題にあがるかもしれません。クローバッ…

令和元年改正会社法の一部が2021年3月1日に施行される予定となっています。その中の一つに、上場会社等の取締役会は、定款または株主総会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容が具体的に定められていない場合には、取締役の報酬等の決定方…

2020年12月4日に法務省から「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」が公表されました。意見募集は2021年1月6日までとなっています。この改正は2021年9月末に失効することが前提の時限的な措置で、新型コロナウィ…

T&A master No.858に”委任状返送にクオカード、旧経営陣解任”という目をひく記事が掲載されていました。これはJASDAQに上場しているプラスチック加工機メーカーの株式会社プラコーの筆頭株主が、委任状を返送した株主にクオ…

東京地裁で、監査法人と公認会計士協会間で会計士協会の会費の消滅時効をめぐって争われた事案がT&A master No.857で紹介されていました。この監査法人(2013年10月16日に解散)は5社と監査契約を行い、監査業務を行ったも…

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