カテゴリー：会社法
2週間くらい前に”新型コロナの影響で株主総会はどうなる”で新型コロナウィルスの感染拡大を受け株主総会の開催方法についてどうなるのかについて記載しましたが、3月に実施予定の12月決算会社の株主総会の事例がある程度でてきたので、数社の対応パター…
たまに適時開示で見かける株主による臨時株主総会の招集請求ですが、20220年3月5日に株式会社電算から「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」という適時開示が行われていました。同社は3月決算なので、2Qの四半期報告書を確…
12月決算会社ではもう少しで定時株主総会の招集通知を印刷に回さなければならないタイミングだと思いますが、大人数が集まるイベントの開催が中止される中、株主総会をどのように開催するのかで担当者は頭を悩ませているのではないかと思われます。…
今回の会社法改正では上場会社に影響を与える改正が多くなっており、電子提供制度の導入など株主総会に関する規律の見直しについては特に影響のある部分だと考えられます。詳しくは別の機会に譲りますが、「報酬等の決定方針」の決定を義務付けられる…
2020年2月10日に法務省は、会社計算規則の一部改正案を公表しました。今回の改正案は、ＡＳＢＪが2019年7月に公表した「時価算定に関する会計基準」等を踏まえたものとなっています。同会計基準の強制適用は2020年4月1日以降開始事…
T&A master No.822のスコープに東京地裁で争われた事案が取り上げられていました。この事案は、自動車安全部品の開発、製造及び販売等を行う元東証一部上場会社のグループ会社を舞台に、母親及び次男と長男の間でその株式保有が争われたもの…
会社法の改正により、株式交付制度が創設され自社株を対価としたM&Aが可能となるという旨は以前取り上げましたが、この制度に対する税務上の取扱いについては、令和2年度税制改正大綱で「検討事項」とされるにとどまりました。経済産業省から令和…
2019年10月11日に日本監査役協会は、関西支部の監査実務研究会が８月７日付で作成した報告書「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革～現状の課題とより機能するためへの提言～」を公表したという記事が、経営財務3429号のニュー…
「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の内容が明らかとなり、政府としては今臨時国会（12月9日まで）で会社法改正案を成立させたい意向とのことです（T&A master N…
