カテゴリー：会社法
会社法の改正により、株式交付制度が創設され自社株を対価としたM&Aが可能となるという旨は以前取り上げましたが、この制度に対する税務上の取扱いについては、令和2年度税制改正大綱で「検討事項」とされるにとどまりました。経済産業省から令和…
2019年10月11日に日本監査役協会は、関西支部の監査実務研究会が８月７日付で作成した報告書「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革～現状の課題とより機能するためへの提言～」を公表したという記事が、経営財務3429号のニュー…
「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の内容が明らかとなり、政府としては今臨時国会（12月9日まで）で会社法改正案を成立させたい意向とのことです（T&A master N…
非上場会社で株主が身内に限られるような場合に、総会の手続上の瑕疵があっても決議取消の訴訟が提起されることはほぼありませんが、株主が身内であっても揉め事が生じていると非上場会社でも株主総会決議の取消の訴えが提起されることがあります。そ…
経済産業省は2019年5月22日に「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」を公表しました。そしてその中で、”「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に係る論点”について整理したとされています。「…
10連休を挟んだ2019年3月期決算ですが、本格的な決算発表は明日を残すのみとなりました。さて、2019年3月決算会社の株主総会の開催日ですが、日本取引所グループが2019年4月22日に公表した「2019年3月期上場会社の定時株主総会の傾向…
T&A master No.786のニュース特集に「取締役の報酬や解任をめぐる会社法の訴訟トラブル」として二つの事案が紹介されていました。一つ目は、非上場企業の取締役が病気により長期欠勤状態となったことにより、本人の同意なく減額され…
T&A master No.774に「会計帳簿等の閲覧当社請求をめぐる最近の裁判例」という記事が掲載されており、二つの裁判例が紹介されていました。そのうちの一つの事案では、「会計帳簿又はこれに関する資料」の範囲に税務申告書及び月次試…
会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案が決定（その1）の続きです。今回は以下の主な内容についてです。第１部 株主総会に関する規律の見直し 第２ 株主提案権 2．株主提案権①株主が提案することができる…
2019年1月16日に法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会により「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」が決定されました。この要綱案は2月に法務大臣に答申される予定とのことです。今回決定された要綱案については、途中…
