カテゴリー：会社法
T&A master No.774に「会計帳簿等の閲覧当社請求をめぐる最近の裁判例」という記事が掲載されており、二つの裁判例が紹介されていました。そのうちの一つの事案では、「会計帳簿又はこれに関する資料」の範囲に税務申告書及び月次試…
会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案が決定（その1）の続きです。今回は以下の主な内容についてです。第１部 株主総会に関する規律の見直し 第２ 株主提案権 2．株主提案権①株主が提案することができる…
2019年1月16日に法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会により「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」が決定されました。この要綱案は2月に法務大臣に答申される予定とのことです。今回決定された要綱案については、途中…
2019年1月16日に日本公認会計士協会は”「2016年から2018年における３月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019年３月期決算に向けた対応に当たって”を公表しました。これによると、1年ほど前に…
T&A master No.765に「株主総会資料の電子提供、株主総会の３週間前の日から」という記事が掲載されていました。この記事によると、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において、株主総会資料の電子提供制度の概要が固まった…
2018年10月24日に法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（仮案）」が取りまとめられました。現在世間的に注目を集めている「取締役の報酬等」については以下のような項目が織…
1年ほど前に”株主総会開催を決算日後4ヵ月以内とする事例がでてきました”で取り上げましたが、株主との対話の充実を図るため、株主総会の開催日を決算日後3カ月を超えて開催できるように基準日を変更している事例があります。上記で事例として取…
2018年11月19日午後8時30分現在の報道によれば、「日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）…
”上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう？”から気になってウオッチしているログリー株式会社ですが、先週金曜日に臨時株主総会に付議する取締役候補者の適時開示を行いました。取締役（監査等委員で…
前回、平成30年度税制改正で創設された自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度について確認しましたが、これは産業競争力強化法に基づく制度を前提とした制度となっていました。そして、産業競争力強化法の制度によれば、自社株を対価とするM&A…
