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  1. エフオーアイの粉飾決算をめぐる主幹事証券の責任ー最高裁で弁論が開催
  2. 近年の有報提出における添付漏れの傾向-経営財務誌調べ
  3. 贈与税、暦年課税が廃止の方向で議論
  4. 監査法人大手門会計事務所の会計士1名が登録抹消、法人は解散へ
  5. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  6. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  7. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  8. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  9. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  10. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会社法

T&A master No.858に”委任状返送にクオカード、旧経営陣解任”という目をひく記事が掲載されていました。これはJASDAQに上場しているプラスチック加工機メーカーの株式会社プラコーの筆頭株主が、委任状を返送した株主にクオ…

東京地裁で、監査法人と公認会計士協会間で会計士協会の会費の消滅時効をめぐって争われた事案がT&A master No.857で紹介されていました。この監査法人(2013年10月16日に解散)は5社と監査契約を行い、監査業務を行ったも…

T&A master No.855のスコープで、上場会社の株式の非上場化・非公開化するための株主総会決議の取消を求めた裁判事例が掲載されていました。これは、2019年2月12日まで東証ジャスダック(スタンダード)に上場していた光製作…

コーポレートガバナンスコードの影響などもあり、東証一部上場会社で報酬委員会(任意の委員会を含む)を設置している会社が直近で過半数となりました。また、令和元年会社法改正により、役員報酬に関連する新たな規制が施行予定となっています。しか…

2020年9月1日に令和元年改正会社法に関する法務省令の改正案(意見募集は9月30日まで)が公表されており、その中の一つで、取締役の個人別報酬等についての決定に関する規定が新設されています。これは改正会社法361条7項において、取締…

2020年6月に開催された上場会社の株主総会では、複数の上場会社で、株主開催地の規定を削除等する議案を上程し、いずれも可決されたそうです(T&A master No.845)。具体的には、兼松エレクトロニクス、ヘリオステクノホールデ…

1か月ほど前に”株主総会参加者の議案への賛否を総会検査役がビデオ判定ー大戸屋HD”で、株主総会に参加した株主が議案に対する賛成の意を拍手をすることによって示さなかったことで、賛成票にカウントされなかったという件をとりあげましたが、株主総会で…

取締役会規程が作成されている場合、当該規程において取締役会の招集にあたっては、議案を明らかにして取締役会開催の○日前(○週間前)までに取締役・監査役に通知することと規定されていることがあります。このような場合、事前に通知された議題以…

株主総会シーズンということで今回も直近に開催された株主総会からの話です。今回取り上げるのは2020年6月25日に開催された株式会社みずほフィナンシャルグループの株主総会の第5号議案についてです。第5号議案は”定款一部変更の件(パリ協…

ニュース等でご覧になった方もいると思いますが、2020年6月25日に開催された株式会社大戸屋ホールディングスで、同社の筆頭株主である株式会社コロワイドの株主提案が否決されました。招集通知(事業報告)によれば、株式会社コロワイドは、大…

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  3. T&A masterのニュース特集に「暦年課税は廃止へ、相続税・贈与税一体化議論が開始」という記事が…
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