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  1. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税
  2. 子会社と認識していると言われたから親会社?
  3. 受取配当金の益金不算入額過大計上に要注意?
  4. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社
  5. 改正民法(その3)・・・危険負担
  6. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  7. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  8. 節税保険対応の通達改正案が公表
  9. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  10. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会社法

T&A master No.774に「会計帳簿等の閲覧当社請求をめぐる最近の裁判例」という記事が掲載されており、二つの裁判例が紹介されていました。そのうちの一つの事案では、「会計帳簿又はこれに関する資料」の範囲に税務申告書及び月次試…

会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)の続きです。今回は以下の主な内容についてです。第1部 株主総会に関する規律の見直し 第2 株主提案権 2.株主提案権①株主が提案することができる…

2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会により「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」が決定されました。この要綱案は2月に法務大臣に答申される予定とのことです。今回決定された要綱案については、途中…

2019年1月16日に日本公認会計士協会は”「2016年から2018年における3月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019年3月期決算に向けた対応に当たって”を公表しました。これによると、1年ほど前に…

T&A master No.765に「株主総会資料の電子提供、株主総会の3週間前の日から」という記事が掲載されていました。この記事によると、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会において、株主総会資料の電子提供制度の概要が固まった…

2018年10月24日に法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会において「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(仮案)」が取りまとめられました。現在世間的に注目を集めている「取締役の報酬等」については以下のような項目が織…

1年ほど前に”株主総会開催を決算日後4ヵ月以内とする事例がでてきました”で取り上げましたが、株主との対話の充実を図るため、株主総会の開催日を決算日後3カ月を超えて開催できるように基準日を変更している事例があります。上記で事例として取…

2018年11月19日午後8時30分現在の報道によれば、「日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)…

”上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行したい理由はなんだろう?”から気になってウオッチしているログリー株式会社ですが、先週金曜日に臨時株主総会に付議する取締役候補者の適時開示を行いました。取締役(監査等委員で…

前回、平成30年度税制改正で創設された自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度について確認しましたが、これは産業競争力強化法に基づく制度を前提とした制度となっていました。そして、産業競争力強化法の制度によれば、自社株を対価とするM&A…

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  1. 今年も「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」を参考に平成31年度税制改正の内容を確…
  2. ヤフー株式会社が本日「親会社の異動に関するお知らせ」という適時開示を行いました。端的にい…
  3. 税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されて…
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