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  1. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税
  2. 子会社と認識していると言われたから親会社?
  3. 受取配当金の益金不算入額過大計上に要注意?
  4. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社
  5. 改正民法(その3)・・・危険負担
  6. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  7. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  8. 節税保険対応の通達改正案が公表
  9. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  10. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:純資産項目

単元未満株株式の買取請求等によって自己株式を取得することがありますが、自己株式の取得を認識するのはいつだったのか記憶が曖昧だったので確認しました。結論としては「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準…

2017年5月10日にASBJから公表され、7月10日にパブリックコメントが締め切られていた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」ですが、2017年8月25日に公表され…

T&A master NO.674に「実務対応報告の原案が明らかに 有償新株予約権の会計処理案、書体範囲は典型的な取引のみ」という記事が掲載されており、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」と題…

資本金減資の手続きについては”資本金の減資手続”というエントリで記載しましたが、減資を行った場合の株主資本等変動計算書の記載方法はどうなるのかが今回のテーマです。欠損填補を目的に資本金を減額するケースを前提とします。繰越欠損金と同額…

2013年8月20日に「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公表され、株主資本等変動計算書の様式が変更されることになりました。これは次世代EDINETへの移行に伴う見直しで、従来の純資産項目を縦…

会社法上、役員退職慰労金も報酬に含まれるため支給については会社法361条に従い、定款に定めるか株主総会の決議が必要となります。会社法361条においては、定款または株主総会決議で以下の三つが掲げられています。①報酬等のうち額が確定…

3月決算の会社が定時株主総会での決議を条件に剰余金の配当を実施使用とする場合、株主資本等変動計算書に関する注記に以下のような内容を記載する必要があります。(平成24年3月期シャープ)上記の注記は会社法の定めに対応したものとなって…

今回は株式の発行等の手続による自己株式の処分に関連して知識が曖昧だった点の確認です。株式の発行等の手続による自己株式の処分については、以前も書きましたが「株式の発行等の手続による自己株式の処分については、対価の払込期日に認識する」と…

今回は、資本剰余金を原資とする配当についてです。会社法の分配可能利益の定めはごちゃごちゃ書いてあるのですが、結局のところ「その他資本剰余金」+「その他利益剰余金」となり、この範囲で剰余金の配当を行うことが認められています(会社法45…

今回は現物配当の会計処理についてです。現物配当については、約2年前ですが平成22年税制改正によって適格現物分配(たいした話ではありませんが、税務上は現物配当ではなく現物分配と呼ばれます。)が認められたことによって現物配当が行いやすくなったと…

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  1. 今年も「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」を参考に平成31年度税制改正の内容を確…
  2. ヤフー株式会社が本日「親会社の異動に関するお知らせ」という適時開示を行いました。端的にい…
  3. 税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されて…
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