閉じる
閉じる
閉じる
  1. 名義変更保険の節税が不可能になるようです
  2. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
  3. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  4. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  5. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  6. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  7. カタログの「総額表示」対応
  8. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  9. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  10. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:純資産項目

2021年1月27日にASBJは「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号)を公表しました。改正会社法によって、上場会社が取締役報酬として株式発行をする場合に、金銭の払い込み等が不要になったこ…

2020年9月11日にASBJより「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」実務対応報告公開草案第60号が公表されました。以下内容を簡単に確認します。会社法の改正により、上場会社が取締役等の報酬として株式の発…

単元未満株株式の買取請求等によって自己株式を取得することがありますが、自己株式の取得を認識するのはいつだったのか記憶が曖昧だったので確認しました。結論としては「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準…

2017年5月10日にASBJから公表され、7月10日にパブリックコメントが締め切られていた実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」ですが、2017年8月25日に公表され…

T&A master NO.674に「実務対応報告の原案が明らかに 有償新株予約権の会計処理案、書体範囲は典型的な取引のみ」という記事が掲載されており、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」と題…

資本金減資の手続きについては”資本金の減資手続”というエントリで記載しましたが、減資を行った場合の株主資本等変動計算書の記載方法はどうなるのかが今回のテーマです。欠損填補を目的に資本金を減額するケースを前提とします。繰越欠損金と同額…

2013年8月20日に「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公表され、株主資本等変動計算書の様式が変更されることになりました。これは次世代EDINETへの移行に伴う見直しで、従来の純資産項目を縦…

会社法上、役員退職慰労金も報酬に含まれるため支給については会社法361条に従い、定款に定めるか株主総会の決議が必要となります。会社法361条においては、定款または株主総会決議で以下の三つが掲げられています。①報酬等のうち額が確定…

3月決算の会社が定時株主総会での決議を条件に剰余金の配当を実施使用とする場合、株主資本等変動計算書に関する注記に以下のような内容を記載する必要があります。(平成24年3月期シャープ)上記の注記は会社法の定めに対応したものとなって…

今回は株式の発行等の手続による自己株式の処分に関連して知識が曖昧だった点の確認です。株式の発行等の手続による自己株式の処分については、以前も書きましたが「株式の発行等の手続による自己株式の処分については、対価の払込期日に認識する」と…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 節税を目的とした納税者に有利と思える保険については、随分制限されてきた印象がありますが、今度は、法人…
  2. 報道等ではワーケーションについて見聞きするものの周りに実際にワーケーションで働いたことがあるという人…
  3. 経営財務3502号に掲載されていた記事(「キヤノンが2期目のKAM記載」)によると、2020年12月…
ページ上部へ戻る