カテゴリー：開示
今回は転換社債型新株予約権付社債の会計処理について確認します。単に「転換社債」といった方がしっくりくる方もいるかもしれません。転換社債型新株予約権付社債と転換社債は経済実質的には同様のものですが、転換社債は平成１３年改正旧商法施行前…
今回は、一般の事業会社が貸手側として貸出コミットメント契約を締結していたらどうなるのかについて考えてみます。「金融商品会計に関する実務指針」第139項では、「当座貸越契約（これに準ずる契約を含む。）及び貸出コミットメントについて、貸…
経営財務3093号(2012年12月10日）によると、東証１部上場企業の平成25年3月期の第2四半期報告書において「継続企業の前提に関する注記」（以下「ＧＣ注記」）を行っている会社は３社だったとのことです。その３社とは、・中山製…
今回は資産除去債務の処理を適用指針第9項に定める敷金を減額する方法（以下「簡便法」とします）で行っている場合に注記はどうなるのかについてです。「資産除去債務に関する会計基準」の第16項では以下の注記項目が要求されています。…
経営財務3091号（2012年11月26日）のミニファイルで「修正再表示と訂正報告書」が取り上げられていました。同記事によると、修正再表示の注記例としては”誤謬による修正再表示の事例－2012年3月期 加賀電子”および”「重加算…
前回、遡及修正の原則的取扱いが実務上不可能とした事例に合わせて、たな卸資産の評価方法の変更に関する開示例を紹介したので、ついでにその他の開示例もまとめておくことにします。1.収益及び費用の計上基準①ワコムワコムでは収益の…
平成24年3月期の有価証券報告書で、遡及修正の原則的取扱い（つまり前期の数値を遡及修正すること）が不可能とした事例があったので紹介します。”いなげや”や平成24年3月期に棚卸資産の評価方法を最終仕入法から売価還元法に変更を行っていま…
2012年8月29日に新日本監査法人から第１四半期のＣＦ計算書の開示状況の調査結果が発表されました。その調査結果によると、昨年の第1四半期にＣＦ計算書を開示していた会社で今期から開示をやめた会社が３社、前期ＣＦ計算書を開示していない…
経営財務の3078号（2012年8月27日号）において、平成24年3月期の有価証券報告書において、誤謬による修正再表示を行った事例が1社あったという記事が掲載されていました。誤謬による修正再表示を行った会社は、東証１部の加賀電子株式…
３月決算会社の第１四半期の決算発表が始まっていますが、明日以降から社数も増えるようです。来週前半に決算発表を予定している会社の場合、ほぼ作業は修了しているものと思いますが、生じてほしくないのが決算発表直前で後発事象です。とい…
