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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

在外子会社がIFRS16を適用し、使用権資産を計上している場合に日本基準を適用している親会社のBSではどのように表示するのかが気になったので確認してみました。2020年3月期からすでに存在した論点のはずなので確認してみると、EY新日…

本日13時に東証1部に上場しているハイアス・アンド・カンパニー株式会社が「内部統制監査報告書及び監査報告書における意見不表明に関するお知らせ」という適時開示を行いました。 このお知らせでは「第11期、第12期、第13期、第14期及び…

経営財務3475号のニュースに「Pwcアドバイザリー 4年間でESGとSDGsに関する記載が増加」という記事が掲載されていました。それはそうだろうなという感じで、驚くことではないものの、どれくらい増加しているのかは気になるところです…

2020年3月31日に「収益認識に関する会計基準」等が改正され、後で定めるとされていた表示や注記事項の改正がなされましたが、内容をきちんと確認していなかったので、確認することとしました。/p>1.表示(1)損益計算書科目につ…

証券等取引等監視委員会が2020年8月7日に2020(令和2)年版の「開示検査事例集」を公表したという記事の中で、2019事務年度において課徴金納付命令勧告を行ったとされる事例の一つに「訂正報告書に関する虚偽記載」というものがありました。…

経営財務3470号のニュースに「本誌調査 第1四半期・業種別売上高の状況」という記事が掲載されていました。経営財務誌が3月決算会社の上場2,235社の第1四半期決算短信から各社の売上高の増減(前年同期比)を調査したところ、33業種の…

経営財務3469号のKAM早期適用の事例分析で、”「監査人の責任」区分の記載に注意を”として、2020年3月期の有価証券報告書に添付されていた監査報告書で、KAMを早期適用していないにもかからわらず、「監査人の責任」の区分でKAMに関する記…

2020年7月14日に公認会計士・監査審査会から「令和2年版モニタリングレポート」が公表されました。1.監査事務所を変更した上場会社数の推移このレポートによれば、会計監査人の異動は合併による異動を除いて、過去5年で最多の14…

三菱自動車、日産自動車、キヤノン、JAL、ANAなど2020年1Qの業績が大幅な赤字と連日報道されていますが、経営財務誌が2019年4月~2020年3月期の有価証券報告書(7月20日時点提出分3,428社対象)を調査した結果、GC注記が開示…

他社事例を検索していたところ、以下の記載例が目にとまりました。2020年3月期有価証券報告書、情報通信業、マザーズ、あずさ (表示方法の変更)(連結損益計算書関係) 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の…

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  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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