閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

有報のテキストマイニングによるとESGとSDGs関する記載が増加しているそうです

経営財務3475号のニュースに「Pwcアドバイザリー 4年間でESGとSDGsに関する記載が増加」という記事が掲載されていました。

それはそうだろうなという感じで、驚くことではないものの、どれくらい増加しているのかは気になるところです。

PwCアドバイザリーが9月23日に公表した「有価証券報告書から読み解くコーポレートガバナンスの動向ーテキストマイニングによる分析ー」によると「ESG」または「SDGs」の記載割合が2017年の2%から2020年では15%へ増加したとのことです。

上記の調査はは、2017年3月31日以後修了年度から4年連続して有価証券報告書を公表した1,470社を対象にテキストマイニングを実施した結果とされています。

思ったよりも割合が低い感じがしますが、「ESG」や「SDGs」については有価証券報告書ではなく、統合報告書や株主通信、あるいはESGレポートのように、有価証券報告書とは別の枠組みで開示している会社が相当するあることによる影響ではないかと考えられます。

「ESG」または「SDGs」の他で、興味深いのは「ステークホルダー」という単語の記載割合の変化についてです。「ステークホルダー」という単語の記載割合は、2017年の55%から2020年では69%に増加しているとのことです。ステークホルダーという単語を使用していない会社はマイナーになりつつありますので、単語を無理矢理使う必要はないものの、自社の有価証券報告書に「ステークホルダー」が登場するのかについて確認してみるとよいでしょう。

関連記事

  1. 平成29年3月期決算のポイント-会計(その1)

  2. 18年3月期改正税効果を早期適用した会社の注記はどんな感じ?

  3. フェア・ディスクロージャー・ルールのポイントを確認(その1)

  4. 株式会社MTGが四半期報告書の提出期限を再延長って何が?

  5. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです

  6. 18年有価証券報告書から適用される開示内容の改正点




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,895,759 アクセス
ページ上部へ戻る