カテゴリー：会計
東京証券取引所は9月1日に2015年3月決算会社の開示内容を集計した”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について”を公表しました。それによると、「基本的な考え方」において、ＩＦＲＳの適用を予定している旨を記載し…
会計士協会から「金融庁総務企画局からの「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」に関して」の公表というメールが送られてきました。「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」ということで、なんだか面倒なことが要求され…
会計方針の変更で興味深い事例があったので取り上げます。2015年3月期の(株)セゾン情報システムズでは会計方針の変更として以下のように記載されています。（売上計上基準の変更）パッケージソフトウェアの保守サービス売上高につ…
2015年8月7日に日本公認会計士協会は「株主代表訴訟に関するQ&A」の改正を公表しました。平成26年改正の会社法に対応して多重代表訴訟制度に関する項目などが新設されましたが、今回追加されたQ&Aに以下のものがありました。Ｑ31…
経営財務3224号の記事によると、平成26年４月期～27年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を開示していた会社は10社とのことです。この10社のうち5社が新興市場と…
経営財務3222号に「２期目からの単体簡素化・実施状況」という記事が掲載されていました。この記事によると、単体開示の簡素化を2年目から適用した会社の約4割が表示方法の変更の注記をしていなかったとのことです。単体開示の簡素化については…
今回は平成27年度の第１四半期報告書の変更事項等について確認します。第１四半期からの変更点としては、企業結合会計基準等の原則適用に伴う科目名の変更が主なものとなっています。1.表示科目名の変更企業結合会計基準等が平成27年４…
経営財務3220号に「証券監視委 有報の虚偽記載等で７件の課徴金納付命令勧告」という記事が掲載されていました。証券取引等監視委員会が2015年6月30日に公表した「証券取引等監視委員会の活動状況」の内容に関するもので、当該公表資料に…
法人でも個人でも車の買換えに伴って、価格高所の結果、下取価格を高くしてもらったということがあるのではないかと思います。例えば、簿価100万円、通常下取価格110万円のところ、本体価格の値引はこれ以上難しいので下取価格を130万円にし…
平成27年2月決算の上場企業のうち継続企業の前提に関する注記が付されたのは3社であったようです。ただし、このうち東証１部上場のランド（不動産）と東証２部上場の原弘産（不動産）については７期連続で継続企業の前提に関する注記が付されてい…
