カテゴリー：会計
2021年8月31日に東証一部の明和産業が配当予想を従来の５倍程度に引き上げる旨を開示しました。同社は同日「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取り組みについて」という適時開示にお…
T&A master No.895の特集記事に「東京地裁が監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法示す」という記事が掲載されていました。この事案では、無限責任監査法人の社員であった会計士（原告）らが監査法人を脱退した際の持分の払い戻…
半年くらい前に話題となった大手監査法人におけるCPE不正受講問題ですが、2021年8月12日に日本公認会計士協会から「会員に対する懲戒処分について」というプレスリリースが公表され、これで一連の調査は一区切りとなるようです。会計士協会…
経営財務3520号に2020年４月期～2021年３月期のGC注記の集計結果が掲載されていました。上記期間の有価証券報告書において、GC注記（継続企業の前提に関する注記）が開示されていた上場会社は49社であったとのことです。前年同期は…
2021年7月29日日本公認会計士協会から公表された経営研究調査会資料第8号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」（研究資料）の概要が経営財務3519号で取り上げられていました。今回公表された資料は2016年4月から2…
経営財務3517号のニュースで、2021年上半期のIPOの状況がまとめられていました。2021年上半期のIPOは58社（外国株・テクニカル上場を除き、TOKYO PROを含む）で、前年同期比20社増加、直近5年で50社を超えるのは初…
1ヶ月半位前に"会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ"で取り上げた事案について、続報がT&A master No.892のニュース特集で取り上げられていました。会計限定がついているのであればと、監査役に就任している会計士、税理士の方…
経営財務j3515号・3516号の2回にわたりKAMの個数について2021年3月期の有価証券報告書で集計した結果が取り上げられていますが、3516号では、上場市場・売上高・業種別の平均個数についてまとめられていました。結論としては、…
2021年7月9日に公認会計士・監査審査会から「モニタリングレポート」が公表されました。このレポートによると、2021年6月期における会計監査人の異動は209件となったとのことです。2020年6月期以降は、「監査報酬の増額提示や継続…
経営財務3514号にKAM本摘要集計の第１弾として「KAMの有無」が集計されていました。結果としてはKAMの記載がなかったのは119社（120件）存在したとのことです。そんなにあるの？と思いましたが、読み進めてみると、119…
