閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

CPE不正受講、2法人93名処分で終了

半年くらい前に話題となった大手監査法人におけるCPE不正受講問題ですが、2021年8月12日に日本公認会計士協会から「会員に対する懲戒処分について」というプレスリリースが公表され、これで一連の調査は一区切りとなるようです。

会計士協会のリリースによると「本事案の社会的影響等を考慮し、会則に基づき公表」するとされています。この事案が発覚した後、CPEのeラーニングでは、受講の際に、二重受講をしないことなどの警告メッセージが表示されるようになっており、会計士協会としては、事態を重く受け止め対応しているという感じはします。

今回公表されたリリースで懲戒処分が下されたのは、監査法人A&Aパートナーズと会員である公認会計士50名とされています。監査法人A&Aパートナーズで50人が処分対象となったのかと思いましたが、上記のリリースでは、監査法人A&Aパートナーズの処分理由として「監査法人に所属する社員及び職員である会員(上記2のうち9名)の研修の履修及び報告に係る監督義務を怠ったこと」とされていますので、同法人で処分対象となったのは9名で、残りは他の法人の会計士であったということのようです。とはいえ、HPの法人概要からするとパートナー13名、職員の会計士26名となっていますので、9名とはいえ割合でみると相当高いといえます。

なお、監査法人A&Aパートナーズの処分は、会員権の停止1ヶ月とされていますが、同法人が「今回の処分は日本公認会計士協会の会員としての権利の制限であり、いかなる業務も制限するものではありません。」と記載しているとおり、実質的な影響は皆無の処分となります。

3月に公表済みのものを含めると最終的に処分を受けた会計士は合計で93名となりましたが、全体からすれば小さな割合となっています。大部分の会計士からすると、これによって変な影響がないことを祈るばかりです。

また、会計士協会には、そもそもeラーニングのコンテンツの質が高いといえるのかについてもきちんと検討してもらいたいと思います。

関連記事

  1. トーマツの「トーマツイノベーション&デリバリーセンター」が開所っ…

  2. 会計監査人の異動は2年連続で200社超

  3. 2021年3月期よりKAM導入で監査基準改訂

  4. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです

  5. 22年3月期の事業報告書、従来よりも早期に作成が必要となる可能性…

  6. 主要な日本企業 継続監査期間が60年超は7社




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,857,111 アクセス
ページ上部へ戻る