カテゴリー：その他法人税
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、出社しなければならない従業員等のために感染予防のためのマスク等を調達した会社も多かったのではないかと思います。4月の下旬になり、50枚で4000円程度を覚悟すれば、それなりに調達可能な状況に…
新型コロナウイルス感染症が拡大している中、ありがたいことに自社製品等を緊急支援として無償提供している企業も多く存在します。このような企業の行為は個人的に歓迎ですが、一方でこれらの支援を行う企業側での税務上の取扱いはどうなるのかも気に…
2019年6月に改正された通達により、最高解約返戻率が50％超の保険契約等に係る保険料の一部を資産計上することが原則とされましたが、あわせて「払済保険」へ変更した場合の取扱い（法人税基本通達9－3－7の2）も一部見直しが行われています。…
税務研究会が運営している企業懇話会のサイトに「会員企業が抱える最近の税務全般の諸問題への対応」として法人課税検討部会で検討された事項がまとめられていました。その中の一つに「クラウドの初年度利用用には導入費が含まれるものとして資産計上…
税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されていました。この記事によれば、受取配当金等に係る法人税の申告にあたり、「非支配目的株式等」に該当する受取配当金等を誤って「その他の株式…
税務通信3551号の税務の動向に「欠損金の繰戻し還付 地方法人税の還付請求の失念に注意」という記事が掲載されていました。全く気にしていませんでしたが、「実務上は、地方法人税の還付に自動で対応する会計ソフトは少ないため、法人税の還付請…
税務通信3547号の税務の動向に「所得拡大 未払賞与による適用は税務調査で厳しくチェック？」という記事が掲載されていました。要約すると、所得拡大促進税制（賃上げ・投資促進税制）の適用要件を満たすために決算賞与を支給することで要件を満…
節税保険の商品の設計などが問題視されているというような記事は昨年から報道されていたものの、２月になり、朝日新聞デジタルに”節税保険に「バレンタイン・ショック」”などという記事が掲載されるなど、節税保険の取扱いが注目を集めてます。上記…
T&A master No.772に「アンテナ設置収入は収益事業に該当」という記事が掲載されていました。これはマンションの区分所有者全員で構成される団体であるマンション管理組合がマンション共用部分（屋上）をアンテナ一式に要するスペー…
税務通信3535号に「税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ」として「所得拡大促進税制 適用失念ケース」が取り上げられていました。この記事で取り上げられていた内容は、平成29年4月に「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税…
