閉じる
閉じる
閉じる
  1. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  2. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  3. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  4. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  5. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  6. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
  7. 名義変更保険の節税が不可能になるようです
  8. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
  9. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  10. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:所得税

税務通信3651号の税務の動向に「在宅勤務下の残業食事代も実費精算であれば非課税」という記事が掲載されていました。在宅勤務時の残業食事代というと特殊な感じがしますが、コンサルティングなど、終日自社以外の場所で勤務をしている場合に支給…

報道等ではワーケーションについて見聞きするものの周りに実際にワーケーションで働いたことがあるという人がいないので、税務処理なども真面目に考えたことはありませんでしたが、観光庁が昨年末に公表した「『新たな旅のスタイル』ワーケーション&プレジャ…

税務通信3645号の税務の動向に東京都の時短協力金の収益計上時期についての記事が掲載されていました。上記の記事によると、”東京都が、営業時間の短縮に応じた飲食店等に支給する「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(時短協力金)の収益…

独立行政法人日本学生支援機構は2021年4月1日より、各企業が社員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組について、企業から日本学生支援機機構に直接送金することができる制度を開始することとされています。従来…

税務通信3641号の税務の動向に「通勤手当 出勤回数に応じた按分計算は不要」という記事が掲載されていました。少し前に国税庁から公表された「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」で「通信費等の業務使用分に係る簡便的…

所得税基本通達36-24では以下のとおり述べられています。36-24 使用者が、残業又は宿直若しくは日直をした者(その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。)に対し、これらの勤務をすることにより支給する…

税務通信3640号の税務の動向に「コロナの影響で源泉徴収漏れが多発」という記事が掲載されていました。この記事によれば、「実務上は、多くの企業が、非居住者の国内源泉所得に係る源泉徴収を失念している実態にある」そうで、「今後の源泉所得税…

2021年1月15日に国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得関係)」が公表されました。全部で7問のQ&Aが掲載されていますが、この中で在宅勤務に係る費用負担として「通信費に係る業務使用部分の計算方法」と「電気料…

適時開示でもたまに見かけますが、コロナ禍の業績悪化により役員給与を期間限定で減額しているケースがあります。このようなケースにおける課税関係をまとめた記事が税務通信3633号の税務の動向に掲載されていました。今回は関係しなくても、将来…

税務上の取扱いとしては特段驚くような結論となっているわけではありませんが、社内行事をオンラインで行うというケースも比較的よく耳にするようになっていますし、時期的に忘年会シーズンなので今回はこれを取上げてみました。この点については、税…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 2021年5月6日に株式会社ムゲンエステートは「更正処分等の取消訴訟等に関するお知らせ」という適時開…
  2. 令和3年税制改正によって研究開発税制の対象となる範囲が改正され、自社利用ソフトに対するものも新たに対…
  3. 経営財務3504号に2021年2月期の小売業・サービス業の決算短信におけるコロナの影響期間・収束時期…
ページ上部へ戻る