閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:所得税

もう間もなく所得税の確定申告の申告期限となりますが、副業の損失を事業所得に係る損失として給与所得等と通算したところ、課税当局から「雑損失」であるとして通算を否認されるケースが発生しているとのことです(T&A master NO.920)…

数日前に、節税効果があるとして中小企業の経営者に人気の保険商品を巡って、金融庁がマニュライフ生命に立ち入り検査を実施したという記事をみて、そういえばと思い出したのが、T&A mater No.916で取り上げられていた「"新"逓増保険、一時…

税務通信3680号の税務の動向に”自宅兼事務所の必要経費 在宅勤務FAQの利用も一法”という記事が掲載されていました。個人事業主が負担する自宅兼事務所の費用については、家事上と業務上の両方の費用であるため、すべてを必要経費とすること…

税務通信3677号の税務の動向に「RS 退職給与として損金算入が認められず」というタイトルの記事が掲載されていました。タイトルをみて少しあせりましたが、副題に「損金算入には事前確定届出給与への該当が必要」と記載されていたので、退職給…

2021年10月8日に国税庁から、令和3年度税制改正による退職所得課税の見直しに伴う「短期退職手当等Q&A」が公表されました。今回の改正は、役員等以外の勤続年数5年以下(短期勤続年数)の者への退職手当等(短期退職手当等)について、2…

生命保険会社から生命保険料控除の証明書が郵送されてくる時期となってきましたが、少額短期保険と生命保険料控除について税務通信3675号で取り上げられていました。少額短期保険には色々なものを対象とするものがありますが、死亡保険金が支払わ…

2021年6月25日に、国税庁から改正所得税基本通達36-37「保険契約等に関する権利の評価」が公表されました。5月27日までパブリックコメントにかけらえていましたが、特段の変更はないとのことです(税務通信3660号)これにより低解…

少し前にYouTuberに源泉徴収が開始されるという報道がありましたが、税務通信3658号の税務の動向でこの件について取り上げられていました(「Googleがクリエイターへのロイヤリティの源泉徴収」)。この記事によると、2021年6…

ひとり親に対する税制上の措置については、令和2年度税制改正で見直しが図られていますが、令和2年度税制改正前は、ひとり親が女性か男性か(寡婦か寡夫)によって、適用要件が異なっていました。改正前は、ひとり親が男性の場合にのみ(すなわち寡…

税務通信3651号の税務の動向に「在宅勤務下の残業食事代も実費精算であれば非課税」という記事が掲載されていました。在宅勤務時の残業食事代というと特殊な感じがしますが、コンサルティングなど、終日自社以外の場所で勤務をしている場合に支給…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改訂に踏み切る企業も少なくないようですが、ウクラ…
  2. 経営財務3567号によると、2022年上半期のIPOは48社で、このうち大手4法人は24社(50%)…
  3. 会計的な側面でみると色々と興味深い事例だと思いましたので、2022年8月12日に株式会社freeeが…
ページ上部へ戻る