閉じる
閉じる
閉じる
  1. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  2. 内部統制報告制度強化等は先送り
  3. 自宅兼事務所に必要経費、合理的であれば在宅勤務FAQの方法も可
  4. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  5. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  6. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  7. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  8. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
  9. RSは退職給与として損金算入が認められない
  10. 育児・介護休業法改正-2022年4月施行
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:消費税

振込手数料は契約等で売手負担とされていることもありますが、実務上それよりもよくあるのは、本来手数料は買手負担のはずであるにもかかわらず、振込手数料が差し引かれて入金されてくるというケースではないかと思います。法律的には、民法で商品の…

着々と施行日が近づいてきている改正電子取引制度ですが、税務通信3664号の税務の動向に、電子取引を書面保存した場合、「やむを得ない理由」等の記載なく仕入税額控除が認められるのかについて解説している記事が掲載されていました。結論として…

先週と今週の税務通信の税務の動向で改正電子取引制度下における仕入税額控除の疑問点に関する記事が掲載されていました。2022年1月以降、改正電子取引制度が適用開始となりますが、一方で2023年10月から開始されるインボイス制度開始まで…

税務通信3653号の税務の動向に「電子取引制度改正後の仕入税額控除の取扱いを確認」という記事が掲載されていました。改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度では、2022年1月以降の電子取引から、代替措置(紙出力による保存)が廃…

2021年5月6日に株式会社ムゲンエステートは「更正処分等の取消訴訟等に関するお知らせ」という適時開示を公表しました。内容は4月21日の東京高裁判決により、敗訴となった部分について上告しないことを決定したというものです。マン…

2021年4月1日となり、消費税の「総額表示」が再開されることとなりました。消費税の「総額表示」再開に向けて、カタログ記載の価格についてシールを貼るなどして対応しているケースも多いようですが、税務通信3648号のショウ・ウインドウに…

ドコモがahamoを月額2700円に値下げしたというニュースを朝ネットでみかけました。安くなるのは消費者にとっては選択肢もひろがってありがたい限りですが、ここで気づいたのが、月額2700円は税抜きだったということです。以前の2980円をすっ…

2021年3月末をもって消費税転嫁対策特別措置法に基づく「総額表示義務の特例」が期限切れとなり、2021年4月1日からは従来「総額表示義務の特例」で対応していた事業者にも消費税の総額表示義務(消費税法63条)に対応する必要が生じます。…

T&A master No.859に”子会社株式の購入手数料は共通対応”という記事が掲載されていました。一般的に、国内における有価証券の取得に関する購入手数料は、「非課税売上対応」に区分されるものとされています。一方、マンシ…

令和2年度の消費税法改正により、法人に係る消費税の申告期限の特例が創設されました。法人税等の申告について申告期限の延長をしている法人は、消費税についても申告期限を延長することを通常希望すると考えられますが、その適用をうけるための手続等につい…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 2021年3月期から適用開始となっている「会計上の見積りの開示に関するに会計基準」に関連して、旬刊経…
  2. そもそもそんな議論がなされていたことすら把握していませんでしたが、金融庁の「会計監査の在り方の関する…
  3. 税務通信3680号の税務の動向に”自宅兼事務所の必要経費 在宅勤務FAQの利用も一法”という記事が掲…
ページ上部へ戻る