カテゴリー：消費税
ドコモがahamoを月額2700円に値下げしたというニュースを朝ネットでみかけました。安くなるのは消費者にとっては選択肢もひろがってありがたい限りですが、ここで気づいたのが、月額2700円は税抜きだったということです。以前の2980円をすっ…
2021年3月末をもって消費税転嫁対策特別措置法に基づく「総額表示義務の特例」が期限切れとなり、2021年4月1日からは従来「総額表示義務の特例」で対応していた事業者にも消費税の総額表示義務（消費税法63条）に対応する必要が生じます。…
T&A master No.859に”子会社株式の購入手数料は共通対応”という記事が掲載されていました。一般的に、国内における有価証券の取得に関する購入手数料は、「非課税売上対応」に区分されるものとされています。一方、マンシ…
令和2年度の消費税法改正により、法人に係る消費税の申告期限の特例が創設されました。法人税等の申告について申告期限の延長をしている法人は、消費税についても申告期限を延長することを通常希望すると考えられますが、その適用をうけるための手続等につい…
本日（2020年10月7日）、東証ジャスダックに上場している株式会社アズ企画設計が”「関東信越国税庁からの更正通知書受領」に関する事後の諸対応の進捗に関するお知らせ”という適時開示が公表されました。同社の件については、1年以上前に”…
前回に引き続き、GoToトラベルを出張等で利用した場合の取扱いについてです。今回は地域共通クーポンを利用した場合の処理ですが、この点についても税務通信3624号の税務の動向で取り上げられていました。旅行先の土産物店等で利用できる地域…
1か月ほど前に”GoToトラベル利用による出張時の経理処理は？”で、還付請求をする場合のGoToトラベルの経理処理について、T&A masterに掲載されていた内容を取り上げましたが、税務通信3624号の税務の動向に、代金の一部が補助される…
消費税の転嫁対策特別措置法が今年度末で適用期限を迎えます。個人的にほとんど関係しないためすっかり記憶から抜け落ちていましたが、このまま延長されないと「総額表示義務の特例」も消滅することとなります。「総額表示義務の特例」とは、本来消費…
マンション販売事業社の仕入税額控除否認問題について、株式会社ムゲンエステート社が2019年10月11日に敗訴し、高裁で係争中（二審判決は2020年11月18日に予定）ですが、同様の事案で争われていた株式会社エーディーワークス社が勝訴したとい…
"帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴"で取り上げた、税務調査の際に帳簿の提示を拒んで消費税等約38億円の追徴をうけた高裁判決がT&A master No.848で取り上げられいました。この事案は無予告調査への…
