カテゴリー：消費税
T&A master No.611に”Google Adwordsが消費税の課税対象に”という記事が掲載されていました。消費税法の改正によって2015年10月1日以降、国内事業者が国外事業者から提供を受ける「電気通信利用役務」が課税…
少し前の記事になりますがT&A masterのNo.604(2015年7月27日号）に「著作権は電気通信利用役務を構成せず」という記事が掲載されていました。消費税法の改正により電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直しが行われ…
税務通信3371号の税務の動向で法人税個別通達を踏まえたリバースチャージ方式の仕訳例が取り上げられていました。最初に新設された法人税個別通達５の２の内容を確認しておくと以下のようになっています。（特定課税仕入れに係る消費税等…
税務通信3370号の税務の動向に「未登録国外事業者からの仕入れでも消費税の把握は必要」という記事が掲載されていました。2015年10月1日から国内事業者が国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供は課税取引となりますが、未登録国外事…
今回は平成27年度税制改正の消費税関連についてです。平成27年度税制改正の消費税に関連する部分は既に個別に取り上げている事項がほとんどですが、改めてまとめてみます。１．消費税10％への増税時期の変更今更確認するまでもないです…
国税庁のHPに平成27年5月26日付で、”「平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）”が公表されました。消費税の増税時期が平成27年10月1日か…
T&A master no.594に「海外支店取引でも国内法人に消費税」という記事が掲載されていました。結論からすると、「国内法人の海外支店が国外事業者から広告配信などの役務提供を受ける場合」も国内法人（本店）に消費税の納税義務が発…
前回の続きで、国境を越えた役務提供に対する消費税についてです。3.「事業者向け取引」・「消費者向け取引」と仕入税額控除前回述べた「事業者向け取引」と「消費者向け取引」のうちサービスの受け手側で仕入税額控除が認められるのは原則…
平成27年10月1日以降、国境を越えた役務の提供に関する消費税の取扱が大きく変更になります。「リバースチャージ方式」が導入されるとか、いままで消費税がかかっていなかったサービスに消費税がかかるようになるとかいう漠然とした内容は理解しています…
税務通信3344号の税務の動向に「フリーレント期間を含む賃料の按分計上と消費税の適用税率」という記事が掲載されていました。中途解約不能条項が含まれている賃貸契約にフリーレント期間が存在する場合、貸付開始時点で賃貸期間や賃料総額が確定…
