カテゴリー：消費税
今週号の税務通信をみて、少し前の税務通信に掲載されていた「損金経理は合理的な基準での見積計上でも可」という記事を見逃していたことに気づきました。上記の記事によると、資産に係る控除対象外消費税額等については、損金経理の要件が課せられて…
今回は消費税基本通達１１－２－１９の適用範囲についてです。この通達については、“消費税（その５）－個別対応方式用途区分３ 国税庁Ｑ＆Ａ”というエントリでも触れましたが、税務通信３２２１号で具体的なＱ＆Ａで考え方が述べられており、上記のエント…
消費税（そのＸＸ）シリーズも今回で最終回となります。消費税について、もう書かないというわけではありませんが、主に参考にしていた「経理担当者のための消費税「個別対応方式」適用ガイド」がこれでほぼ一巡するためです。最後は、「課税売上割合…
今回は“消費税（その１２）－課税売上割合２”の続きです。前回は、課税売上割合の算定にあたり注意すべき取引（会計処理等）として「経理担当者のための消費税「個別対応方式」適用ガイド あいわ税理士法人」で取り上げられている項目のうち、受取…
前回に引き続き、消費税の課税売上割合に関連する事項について確認します。前回記載したとおり、課税売上割合は以下のように算出されます。したがって、非課税売上にも注意が必要ということですが、課税か非課税かで間違えるというよりも…
消費税の計算方法として個別対応方式を採用した場合、「課税売上げと非課税売上げに共通して要するもの」のうち仕入税額控除できる金額は、「課税売上割合」によって決まります。従来は、課税売上割合が９５％を超えていれば、全額仕入税額控除可能で…
少し期間が空きましたが、“消費税（その９）－個別対応方式勘定別留意点３”に引き続き『消費税「個別対応方式」適用ガイド』（あいわ税理士法人）において、個別対応方式の勘定科目別論点として取り上げられた項目で積み残しになっていた分で重要そうなもの…
今回は、『消費税「個別対応方式」適用ガイド』（あいわ税理士法人）において、個別対応方式の勘定科目別論点として取り上げられた項目で、“消費税（その８）－個別対応方式勘定別留意点２”までで積み残しになっていた項目のうち、重要そうなものについて書…
前回のエントリに引き続き『消費税「個別対応方式」適用ガイド』（あいわ税理士法人）において、個別対応方式の勘定科目別論点として取り上げられた項目で重要そうな点についてまとめます。なお以下では、便宜上「課税売上にのみ要するもの」を「…
しばらく間があきましたが、今回は『消費税「個別対応方式」適用ガイド』（あいわ税理士法人）において、個別対応方式の勘定科目別論点として取り上げられた主な内容を確認していきます。なお以下では、便宜上、「課税売上にのみ要するもの」を「…
