カテゴリー：税金
正式な請求書を送付する前に、取引先にドラフトとして金額や内容について確認を求めるような場合に、こうした請求書ドラフトを添付して送信したメールが電子取引として電帳法上保存が必要かという点について、T&A master No.922に"メール送…
もう間もなく所得税の確定申告の申告期限となりますが、副業の損失を事業所得に係る損失として給与所得等と通算したところ、課税当局から「雑損失」であるとして通算を否認されるケースが発生しているとのことです（T&A master NO.920)…
数日前に、節税効果があるとして中小企業の経営者に人気の保険商品を巡って、金融庁がマニュライフ生命に立ち入り検査を実施したという記事をみて、そういえばと思い出したのが、T&A mater No.916で取り上げられていた「"新"逓増保険、一時…
昨年の所得税等の確定申告は一律で申告・納付期限が１ヶ月延長されましたが、2021年（令和3年）分の確定申告については一律での申告期限の延長は行われないとのことです。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な納税者につ…
T&A master NO.915のニュース特集で「寄附金を巡る最近の裁決事例」が取り上げられていました。このうちの1つが移転価格税制の適用と寄附金の損金不算入のどちらが適用されるのかが争われたものでした。この事案で、請求人…
税務通信3686号の税務の動向に「令和4年度税制改正のポイント② 法人課税関係（2）」が掲載されていました。上記の記事ではいくつかの項目が取り上げられていましたが、その中で目についたのが「少額減価償却資産の損金算入制度を利用した節税…
T&A master No.912に「与党大綱、R5改正における増税示唆」という記事が掲載されており、副題が「法人税率引上げ、法人の配当課税制度の見直しが検討テーマとなる可能性」となっていました。あくまで可能性があるというだけではあ…
税務通信3685号の税務の動向に「R4改正 免税事業者のインボイス登録日で２年縛りに違い」と何やら気になる記事が掲載されていました。令和4年度税制改正大綱で免税事業者の適格請求書発行事業者の登録に係る経過措置の延長が盛り込まれたこと…
”改正電子帳簿保存法 電子取引に宥恕規定が設けられるようです”でとりあげた、2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法による電子取引の電子データ保存について、宥恕規定（経過措置）が設けられるようだという件の続報が今週号の税務通信（368…
税務通信の今週号(3683号）を見ていて先週号で取り上げられていた重要な事項に目を通していなかったことに気づきました。2022年1月1日から、検索要件等の保存要件を満たす形で電子取引データの保存が要求されることとなっていますが、「事…
