カテゴリー：税金
今回は平成27年度税制改正の消費税関連についてです。平成27年度税制改正の消費税に関連する部分は既に個別に取り上げている事項がほとんどですが、改めてまとめてみます。１．消費税10％への増税時期の変更今更確認するまでもないです…
国税庁のHPに平成27年5月26日付で、”「平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）”が公表されました。消費税の増税時期が平成27年10月1日か…
"平成27年度税制改正（その２）ー法人税関連"の続きで、平成27年度税制改正の法人税関連の内容を確認していきます。10.長期所有建物等の買換えに係る特例の見直し長期保有土地等を譲渡し、一定期間内に一定資産を取得して事業の用に…
”平成27年度税制改正（その１）ー法人税関連”に引き続き、平成27年度税制改正のうち法人税部分の改正内容を確認していきます。６．試験研究費の税額控除制度の見直し平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事…
今回は平成27年度税制のうち法人税関連について確認します。既に取り上げている部分もありますが、改めて確認します。１．法人税率の改正改めて確認するまでもないかもしれませんが、平成27年４月１日以後に開始する事業年度について、普…
T&A master No.592に「貸引避ける目的の債権放棄で寄附金認定」という記事が掲載されていました。貸倒引当金の計上を回避することを目的とする債権放棄だと直感的に致し方なしという感じはしますが、この記事で紹介されていた事案の…
平成27年度税制改正によって、平成28年4月1日以後開始事業年度から中小企業者等の増加促進割合の要件が従来の5％から3％に引き下げられました。平成26年度税制改正でも適用要件が緩和されていたので、そもそもどうなっていたのかを確認する…
国税庁から「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」が公表されていました。全部で9問のQ&Aですが、いくつか気になった点を確認します。最初に基本的な事項を再確認しておくと、平成27年１月１日以後取得する美術品等については…
税務通信3361号の＜税務相談＞に「源泉所得税《社宅家賃の経済的利益の取扱いについて》」という記事が掲載されていました。この相談内容の一つに「地方の支店は社宅といってもほとんどが借上社宅となっています。算式による通常の賃貸料の額によ…
T&A master no.594に「海外支店取引でも国内法人に消費税」という記事が掲載されていました。結論からすると、「国内法人の海外支店が国外事業者から広告配信などの役務提供を受ける場合」も国内法人（本店）に消費税の納税義務が発…
