カテゴリー：人事労務
以前、”役員の就任登記に本人確認書類が必要となるそうです”というエントリで、役員就任の登記時に本人確認書類の添付が必要となるという内容を紹介しましたが、ビジネスガイドの2015年7月号に「これだけは知っておきたい！役員変更登記手続きに関する…
今回は平成27度の労働保険の年度更新についてです。すでに6月1日より更新手続の期間が開始となっていますが、年度更新の手続期限は7月10日となっています（例年どおり）。以下、平成27年度の年度更新の変更点を確認します。…
先日帝国データバンクが「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」に関する調査結果を公表しました。当該調査（調査期間は2015年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,211社で、有効回答企業数は1万720社（回答率46.2％））に…
株価の時価総額がバブル期を超えたと報道されており、就職活動についてもバブル期さながらの豪華な会社説明会も出てきていると報道されており、初任給はどうなるのかについても気になるところですが、労政時報第3888号に「＜速報＞2015年度決定初任給…
会社は人事権を行使することで、従業員の職種を変更したり、役職や職位の降格を命じたり、人事考課の結果等により賃金等級を引き下げることがあります。今回はこのうち従業員の職種を変更した事により賃金を減額した場合の有効性について確認します。…
最近はマタハラ、モラハラが話題になることが多いようですが、労政時報3885号に興味深いQ&Aが掲載されていました。質問の内容は「全員強制参加の新人歓迎会で部下に余興を命じる際、パワハラになることはあるか」というものです。部下が特に気…
「12月完全失業率は3.4％ 17年4カ月ぶり低水準 雇用者数は過去最高」という記事が今朝日経新聞のWeb版に掲載されていましたが、平成27年度の雇用保険料率は平成26年度の料率が据え置かれることとなりました。これは、2015年1月…
労政時報の第3880号で2014年役員報酬・賞与等の最新実態として調査結果が公表されていました。当該調査は、全国証券市場の上場企業3438社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）298社の合計37…
昨年暮れに厚生労働省から平成２５年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。さて、１企業での最高支払額はいくら位だと予想するでしょうか？答えは4億5,861万円です。業種は「その他事業」とされています。これに…
今回はかなり古い実験ではありますが、アメリカの心理学者であるアロンロンとリンダ―が行った実験結果から考えます。アロンソンとリンダ―はミネソタ大学の女子学生80名を対象に「好意性の返報性実験」を実施しました。「好意性の返報性実験」とい…
