閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会社法

今回は平成28年3月期の株主総会で譲渡制限付株式に係る議案を付議した会社の事例を取り上げます。6月に開催される株主総会に譲渡制限付株式の議案を付議した会社を探してみると、以下の3社の事例が発見できました。①横河電機②フォーバ…

平成28年度税制改正により、役員を対象とした譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)について法人税法損金算入が認められることとなりましたが、そもそも譲渡制限付株式とは何なのかを確認してみました。1.譲渡制限付株式とパフォーマンス…

経営財務3264号に”CGコード 「独立社外取締役2名未満」の説明事例”という記事が掲載されていました。その記事によると東証が平成27年末時点で一部または二部上場1,858社の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を調べた結果、…

経営財務3262号に5月23日までに会計監査人の異動を公表した会社の集計結果が掲載されていました。この記事によると、会計監査人の異動を公表した会社は13社で、このうち8社は新日本監査法人から他の監査法人への変更となっています。…

平成26年会社法改正によって、事業報告に会社とその親会社等との間の取引について、一定の事項を記載することが求められるようになっていますが、これを記載しなければならないのは大会社だけなのかすべての会社なのかがいまいちはっきりしなかったので確認…

上場会社の配当金支払方法について、前回の続きで振込払いの三つの方法についてです。個別銘柄指定方式(単純取次方式)個別銘柄指定方式は、株主が所有する株式の銘柄ごとに指定した銀行等の口座で、配当金を受領する方式です。平成21年に…

今回は配当金の支払方法について確認します。非上場会社であれば配当金の支払方法といっても、源泉徴収に注意して各株主に振り込むだけという感じになると思いますが、上場会社の場合には少々複雑になります。上場会社の場合、配当金の支払いについて…

経営財務3259号に弁護士の小林公明氏の「退任者の内規に基づく会社及び代表取締役に対する請求」というQ&Aが掲載されていました。この記事で解説されていた質問は、「退任取締役が、慰労金内規に基づいて、会社に対し慰労金支給又はその支給に…

エナリスの粉飾に関連して登場した石山Gateway Holdings㈱(以下「石山GW」)ですが、同社はその後平成27年7月31日付をもって上場廃止となっています。東京高裁(平成28年1月21日)で粉飾決算に関連して同社に損害賠償を…

3月決算会社の単体計算書類を作成する場合に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用していなければ今期は特に記載する項目はないかなと思い、確認のため証券印刷の単体開示用の記載例を確認してみました。すると、連結同様に「企…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る