カテゴリー：会社法
016年3月9日に経団連から事業報告・計算書類等各種書類のひな形の改訂版が公表されています。今回の改訂は16年1月に改正法務省令が公布されたこと、16年3月期から企業結合に関する会計基準が全面適用になることから所要の修正を行ったもの…
株主総会の招集通知には書面による議決権行使の期限として以下のような記載がなされていることが多くなっています。（「第13回定時株主総会招集ご通知」アイビーシー株式会社）（「第15回定時株主総会招集ご通知」株式会社ブランジスタ）…
東芝の問題によって新日本監査法人に契約の新規の締結に関する業務の停止３か月及び業務改善命令の処分、さらに約21億円の課徴金の納付が命じられたというのは記憶に新しいところですが、経営財務3248号に筑波大学の弥永教授による「監査法人に対する行…
会社法442条1項では、株式会社は計算書類および事業報告ならびに附属明細書を５年間、その本店に備え置かなければならない旨が定められています。そして、同条３項では株主及び債権者に対して以下のような計算書類等の謄本請求権が認められていま…
2015年10月15日に日本監査役協会は改訂版「監査報告のひな形」を公表しました。適用時期については特に書かれていないようですが、改正会社法に対応したものであるので、今後は改訂版を用いて問題ないと思います。どこが変更になった…
2015年8月7日に日本公認会計士協会は「株主代表訴訟に関するQ&A」の改正を公表しました。平成26年改正の会社法に対応して多重代表訴訟制度に関する項目などが新設されましたが、今回追加されたQ&Aに以下のものがありました。Ｑ31…
今回は期中に選任された取締役の任期についてです。期中に取締役が選任されることは、多くはありませんが、取締役会設置会社で３名しかいなかった取締役の1名が何らかの事情で取締役でなくなったというようなケースでは、期中であっても取締役が選任…
オリンパスの粉飾決算を巡り、同社に損害賠償を認めた初めての判決が今年3月に東京地裁で下されていたそうです。T&A master No.598「オリンパス社の粉飾決算事件で同社に損害賠償を命じる初判決」という記事によると、個人投資家が…
今回は５月１日に施行された改正会社法に基づく責任限定契約の対象拡大についてです。従来、株式会社においては、定款で定めることにより社外取締役・会計参与・社外監査役・会計監査人（これらをまとめて「社外取締役等」といいます）の会社に対する…
平成27年3月期は計算書類においても退職給付会計基準の改正に伴い会計方針の変更の注記が記載されるケースが多いと考えられます。金商法の財務諸表における会計方針の変更の注記においては、1株当たり情報に与える影響額の注記が必要となりますが…
