カテゴリー：開示
ASBJが2020年4月に公表した「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方」により企業側に積極的に開示を求めたこともあり、2020年3月期の有価証券報告書では、約7割の会社で何らかの記載がなされたそうです。あみや…
経営財務3460号に「米国企業、年次報告でコロナの影響記載」という記事が掲載されていました。日本のKAMに相当するものが米国ではCAM(Critical Audit Matters)とされていますが、大規模早期提出会社では2019年…
繰延税金資産の回収可能性にしても、固定資産の減損にしても決算においては会計上の見積り不可避となっていますが、新型コロナ感染症の影響をどのように会計上の見積りに織り込めばよいのかについてはかなり難しい問題だと思われます。このような状況…
2週間ほど前に"新型コロナ関連の後発事象記載事例"で、2019年12月期の有価証券報告書に後発事象として新型コロナウイルス関連の記載をした事例として、日産自動車（東一、輸送機器、EY新日本）と極楽湯ホールディングス（JQ、サービス業、UHY…
数日前に”会計士協会、有報提出期限の一律延長等を提案”で会計士協会が現在の新型コロナウイルス感染拡大を受けて声明を公表し、その中で「諸外国における措置と同様に、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出等について、その期限を一律に延長するこ…
2020年3月27日にEDINETに提出されたキヤノン(株)の有価証券報告書に添付されている監査報告書において、KAMが記載されていました。キヤノンはUSGAAPで財務諸表を作成しており、米国では日本よりも1年早くＫＡＭの記載が求められてい…
本日付で日本公認会計士協会は「緊急事態制限の発令に対する声明」が公表されました。この声明では、進行中の3月決算業務及び監査業務について、「当協会会員（公認会計士及び監査法人）からの情報を総合すると、多くの企業において決算業務に重大な…
大手の上場会社では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全社的に在宅勤務が実施されるなどの措置が講じられているところも散見されますが、2019年12月期の有価証券報告書を期限内に提出できなかった会社がどれくらいあるのかを確認してみました…
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）が公表されたのは2006年7月ですが、財務諸表等規則17条3項では相変わらず「たな卸資産の科目をもって一括して掲記することができる」とされていますし、金融庁の科目リストも当然のごとく「…
1週間ほど前に東証から「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」という通知が開示実務担当者宛になされており、その中で「内外の株主・投資者は、新型コロナウイルス感染症が上場会社の上場会社の業績や事業運営等に与える影響に注…
