カテゴリー：所得税
平成28年度税制改正により通勤手当の非課税限度額は10万円から15万円に引き上げられた当時は、遠距離から新幹線通勤する人が増えるかもしれないというような話もちらほらありましたが、ここ数年の新型コロナ感染症対応によりリモートワークが増加し、テ…
2022年10月7日に副業収集の所得区分等に関する改正通達が公表されました（「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（課個2－21ほか2課共同）等）。8月に意見募集が開始されていた改正案では、副業収入300…
もう間もなく所得税の確定申告の申告期限となりますが、副業の損失を事業所得に係る損失として給与所得等と通算したところ、課税当局から「雑損失」であるとして通算を否認されるケースが発生しているとのことです（T&A master NO.920)…
数日前に、節税効果があるとして中小企業の経営者に人気の保険商品を巡って、金融庁がマニュライフ生命に立ち入り検査を実施したという記事をみて、そういえばと思い出したのが、T&A mater No.916で取り上げられていた「"新"逓増保険、一時…
税務通信3680号の税務の動向に”自宅兼事務所の必要経費 在宅勤務FAQの利用も一法”という記事が掲載されていました。個人事業主が負担する自宅兼事務所の費用については、家事上と業務上の両方の費用であるため、すべてを必要経費とすること…
税務通信3677号の税務の動向に「RS 退職給与として損金算入が認められず」というタイトルの記事が掲載されていました。タイトルをみて少しあせりましたが、副題に「損金算入には事前確定届出給与への該当が必要」と記載されていたので、退職給…
2021年10月8日に国税庁から、令和３年度税制改正による退職所得課税の見直しに伴う「短期退職手当等Q&A」が公表されました。今回の改正は、役員等以外の勤続年数5年以下（短期勤続年数）の者への退職手当等（短期退職手当等）について、2…
生命保険会社から生命保険料控除の証明書が郵送されてくる時期となってきましたが、少額短期保険と生命保険料控除について税務通信3675号で取り上げられていました。少額短期保険には色々なものを対象とするものがありますが、死亡保険金が支払わ…
2021年6月25日に、国税庁から改正所得税基本通達36-37「保険契約等に関する権利の評価」が公表されました。5月27日までパブリックコメントにかけらえていましたが、特段の変更はないとのことです（税務通信3660号）これにより低解…
少し前にYouTuberに源泉徴収が開始されるという報道がありましたが、税務通信3658号の税務の動向でこの件について取り上げられていました（「Googleがクリエイターへのロイヤリティの源泉徴収」）。この記事によると、2021年6…
