カテゴリー：税金
税務通信3621号の税務の動向に「所得拡大 在宅勤務手当等の支給増で適用可も」という記事が掲載されていました。新型コロナの影響で、給料等が前年と同額であれば上出来というのが一般的な感覚なのではないかと思いますので、今年度については所…
マンション販売事業社の仕入税額控除否認問題について、株式会社ムゲンエステート社が2019年10月11日に敗訴し、高裁で係争中（二審判決は2020年11月18日に予定）ですが、同様の事案で争われていた株式会社エーディーワークス社が勝訴したとい…
2020年の年末調整は10月から年末調整の電子化が開始されるなど手続面での改正も大きいですが、基礎控除の引上げなど改正されている事項が多く、関連書籍も出てきたので確認しておくことにしました。今回参考にさせて頂いたのは、「令和2年版こ…
"帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴"で取り上げた、税務調査の際に帳簿の提示を拒んで消費税等約38億円の追徴をうけた高裁判決がT&A master No.848で取り上げられいました。この事案は無予告調査への…
1週間ほど前にGoToトラベルの利用者が約1か月で420万人だったというニュースがありましたが、GoToトラベルを出張に利用した場合の経理処理についてT&A master No.847で解説されていました。出張は、GoToトラベルが…
税務通信3619号の税務の動向で、依頼者負担のフリーランス等の旅費交通費にかかかる源泉徴収のQ&Aが掲載されていました。私に限らず多くの方が注目しているようで、問合せが多くあったとされる項目がQ&A形式で解説されいました。"…
税務通信の記事により、2020年6月29日に「令和２年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）」で質疑応答事例に「16 勤務必要経費（在宅勤務）」が追加されていることに気づきました。特定支出…
T&A master No.846に裁判上の和解に基づく解決金を「損害賠償金」として益金に算入すべきか、あるいは「株式の取得対価の返金」として益金算入不要かが争われた裁判がとりあげられていました（令和2年8月6日東京地裁民事2部）。…
連結納税制度は2022年（令和4年）3月31日までに開始する事業年度をもって適用が終了し、グループ通算制度の適用が開始されることとなっています。グループ通算制度開始前に連結納税制度の適用を受けている企業グループは何ら手続を要すること…
報酬がいくらであろうと、契約に従って適切に業務を遂行しなければ債務不履行責任を問われるというのは当然ではありますが、興味をひく税賠訴訟の事例がT&A master No.845のニュース特集で取り上げられていました。この事案は、会社…
