カテゴリー：税金
税務通信3548号の税務の動向に「消費税引上げの経過措置 3月までの契約で税理士報酬も対象」という記事が掲載されていました。この記事では、税理士が顧客から受け取る申告書作成報酬の性質は、”一般的には、「委任その他の請負に類する契」で…
T&A master No.778に「個人番号照会スキーム、今国会で実現へ」という記事が掲載されていました。マイナンバー制度の施行日前に証券口座を開設した場合、2018年末までに個人番号を証券会社等に告知する義務が課せられていました…
税務通信3547号の税務の動向に「所得拡大 未払賞与による適用は税務調査で厳しくチェック？」という記事が掲載されていました。要約すると、所得拡大促進税制（賃上げ・投資促進税制）の適用要件を満たすために決算賞与を支給することで要件を満…
T&A master No.777に「見えて来た新たな連結納税制度」という記事が掲載されていました。この記事によると、昨年11月に開催された「連結納税制度に関する専門家会合」の初回会合において「個別申告方式」の採用が示唆されていたが…
保険ネタが続きますが、税務通信3546号の税務の動向に”個人事業税 保険外交員も「代理業」に該当”という記事が掲載されていました。この記事によると、「いわゆる”保険外交員”が行う事業は「代理業」に該当しないと考える向きもあったが、昨…
数日前に"節税保険－年度末の駆け込み契約に注意？"で高率の返戻率を実現する節税保険に関して通達の見直しが検討されている旨についてふれましたが、T&A master No.776に掲載されていた「返戻率50％超の手利き保険の取扱い見直し」によ…
節税保険の商品の設計などが問題視されているというような記事は昨年から報道されていたものの、２月になり、朝日新聞デジタルに”節税保険に「バレンタイン・ショック」”などという記事が掲載されるなど、節税保険の取扱いが注目を集めてます。上記…
気づけば着々と消費税増税が近づいてきましたが、新たに導入される軽減税率については、様々なケースでどのように取り扱われるのかが話題となっています。税務通信3544号の税務の動向には「一部を店内飲食・持ち帰りの場合の適用税率は？」という…
T&A master No.772に「アンテナ設置収入は収益事業に該当」という記事が掲載されていました。これはマンションの区分所有者全員で構成される団体であるマンション管理組合がマンション共用部分（屋上）をアンテナ一式に要するスペー…
個人事業主として活動している士業の場合、この時期になると報酬の支払元（クライアント）から「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が郵送されてきていると思います。報酬の支払元が源泉徴収義務者であれば、特にこちらからリクエスト…
