マイカー通勤者の場合、通勤するのにガソリン代がかかるので、通勤手当が支給された場合に通勤距離に応じた所得税の非課税限度額が設定されているというのは特に違和感はありませんが、この非課税限度額は自転車通勤者に対する通勤手当にも同様に適用されます…
税務通信3423号の税務の動向で「東京都における外形標準課税で申告誤りの多い事例を紹介」という記事が掲載されていました。同誌が、東京都主税局へ取材した結果として、誤りが多いものとして以下の三点が取り上げられていました。資…
数ヶ月前に資金決済法が改正され、仮想通貨が定義されたというような話がありましたが、経営財務3275号の「気になる論点（168）」で仮想通貨の会計上の取扱いが検討されていました。１．仮想通貨は会計上「現金」扱いか？上記の記事で…
2016年10月1日より短時間労働者の社会保険適用範囲が拡大されます。当面短時間労働者が500人以下の企業においては適用拡大が猶予されることとなっていますので、実際にこの影響を受ける企業は限られますが、500人以下の企業にもそのうち拡大して…
今回は償却資産税（その２）の続きで、償却資産税の基本的な内容について残りの部分を確認していくこととします。７．一括償却資産の取扱い取得原価が20万円未満の減価償却資産について、法人税法施行令第133条の２の定めに従い一括償却…
今回は最近発行が増加している有償新株予約権についてです。有償新株予約権は、新株予約件の公正な評価額による払込金額を、役員や従業員が現金を払い込んで取得するものです。有償新株予約権は、役員や従業員等が実際に金銭を振り込むという…
5月末に特設注意銘柄の指定が継続され、7月29日に内部管理体制報告書を東証に再提出したエナリスですが、1か月を経過した現在も「監理銘柄（審査中）」に指定されたままとなっています。内部管理体制報告書は会社が作成して提出するものとはいえ…
前回の続きで償却資産税について確認していきます。４．申告方法償却資産税は賦課課税方式が採用されているという点は前回述べたとおりですが、償却資産の所有者等は、その年の１月１日現在において所有する償却資産について、その所在、種類…
今回は償却資産税についてです。まず、償却資産税とは何かですが、これは償却資産に係る固定資産税の通称です。したがって、固定資産税ではあるのですが、固定資産税といった場合、償却資産税の対象以外の固定資産税を意図していることもあるので、こ…
T&A master No.655 のニュース特集で”経理担当者による横領行為と顧問税理士の責任を巡る判決”が取り上げられていました。この事案は、診療所を経営する納税者が顧問税理士に対し、診療所の経理担当者の不正行為（横領）を調査す…
