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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
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  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

平成28年度税制改正によって、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法が定額法に一本化されたことをうけ、減価償却方法を変更する場合の取扱いについては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うという方向で…

事業所税の確認の最終回として、みなし共同事業の免税点判定について詳細に確認することとします。前回以前でも触れましたが、法人が子会社等の特殊関係者と同一家屋内事業を行っている場合には、その特殊関係者の事業者、当該法人との共同事業とみな…

2016年5月23日に株式会社東芝が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」を開示しました。従来、同社の会計監査を担当していた新日本有限責任監査法人が会計監査人を退任し、新たにPwCあらた監査法人が会計監査人に就任するというものです。…

1株当たり情報として開示する1株当たり当期純利益金額については、算定上の基礎を開示することが必須となっていますが、1株当たり純資産額については開示することが望ましい(「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」第40項)とされているに…

2016年5月19日に厚生労働省千葉労働局から「違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業に対し千葉労働局長が是正指導をしました」というプレスリリースが公表されました。平成27年5月18日より是正勧告の段階(労働基準法違反で送検…

上場会社の配当金支払方法について、前回の続きで振込払いの三つの方法についてです。個別銘柄指定方式(単純取次方式)個別銘柄指定方式は、株主が所有する株式の銘柄ごとに指定した銀行等の口座で、配当金を受領する方式です。平成21年に…

今回は配当金の支払方法について確認します。非上場会社であれば配当金の支払方法といっても、源泉徴収に注意して各株主に振り込むだけという感じになると思いますが、上場会社の場合には少々複雑になります。上場会社の場合、配当金の支払いについて…

マザーズに上場しているジグソー(3914)が本日ストップ安まで売られました。2015年に上場し、その後、株価は以下のように推移しています。(出典:「Yahoo!ファイナンス」)2016年2月以降急激に株価が上昇していたの…

経営財務3259号に弁護士の小林公明氏の「退任者の内規に基づく会社及び代表取締役に対する請求」というQ&Aが掲載されていました。この記事で解説されていた質問は、「退任取締役が、慰労金内規に基づいて、会社に対し慰労金支給又はその支給に…

”事業所税の確認(その3)-資産割”の続きで、今回は事業所税の従業者割について確認します。納税義務と免税点原則として、指定都市等において事業を行う法人で事業年度末日において指定都市等に事業所を有するものは、事情諸税の従業者割…

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