閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

”事業所税の確認(その1)”で事業所税の概要を確認しましたが、今回から細かい内容を確認していくこととします。1.事業所税における「事業所等」とは?事業所税における「事業所等」とは、自己で所有しているか賃借しているかにかかわら…

平成28年度税制改正によって、税務上、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物の償却方法が定額法に一本化されることとなりました。 この税制改正を踏まえて建物附属設備および構築物について、会計上、定率法を採用していた会…

今回は個人的にあまりよく理解していない事業所税について確認することにしました。第1回目は事業所税の概要を確認します。1.事業所税はどんな税金 事業所税は、都市環境の整備王に充てるために設けられている目的税で、地方税法で定める指定…

経営財務3256号で平成27年12月決算会社の「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の取扱い状況の調査結果が掲載されていました。1.原則適用と早期適用の選択社数平成27年12月期の有価証券報告書に「未適用の会計基準等」とし…

平成28年度税制改正は税効果の注記に関連する部分に気を取られていましたが、3月31日に公布されたものの中に「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(平成28年3月31日付(特…

今回は3月決算会社における平成28年税制改正に伴う税効果の注記についてです。平成28年3月14日に公表された「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」により従来の公布日基準から成立日基準へと変更されたことにより、前期とは表現が少し…

平成28年3月29日に成立した「改正雇用保険法」「改正育児・介護休業法」の残りの確認です。8.介護を行う労働者の所定労働時間の制限以前から育児を行う労働者では認められていた制度ですが、平成29年1月1日より介護を行う労働者に…

T&A master No.636に「3月決算法人のための法人税の間違いやすいポイント」という記事が掲載されていました。この記事では課税当局の資料等をもとに同誌が間違いやすい法人税処理項目をとりあげられていました。この記事で取り上げ…

OSがWindows7 32bitでAccess2010のファイルを開いたら「イベントププロパティに指定した式 読込時でエラーが発生しました」というエラーが突然表示されるようになりました。試しに他のPCで確認してみると、なんと普通に…

平成27年12月28日に公表され平成28年3月28日に改正が公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」ですが、分類2の会社における役員退職慰労引当金の取扱いが議論の対象となることが多いようです。適用指針において、分類…

さらに記事を表示する

カテゴリー

ブログ統計情報

  • 13,061,600 アクセス
ページ上部へ戻る