2016年1月29日からパブリックコメントの意見募集が開始されている「商業登記規則等の一部を改正する省令案」によると、株主総会決議事項を登記する場合には、株主の情報についての書面の添付が求められることになります。具体的には、総株主の…
2016年2月2日に開催された経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の会合において、平成27年６月に株主総会開催の東証上場2,352社を調査した調査結果が明らかにされたとのことです（経営財務3248号）。その調…
忙しくて目を通すことができないでいたFACTAの2016年2月に興味深い記事が掲載されていました。そのタイトルは、”新規上場予定「ダダ漏れ」宝印刷”です。FACTAが独自に入手したとされるリストの一部が掲載されており、会社名…
2015年10月1日以降施行されている電気通信利用役務の提供にかかる消費税改正ですが、数ヶ月運用してみて面倒だと感じるのは外国法人の日本支店との取引です。基本的な考え方は役務提供を受ける者が国内にいるのか否かで内外判定を行えばよいの…
上記のようなＰＬの会社がありました。直近決算期の売上は約62億円、売上原価の構成は商品仕入となっています。販管費の注記をみると、主なものは人件費で、減価償却費と地代家賃も比較的大きくなっています。ＢＳを確認してみると資産の部…
随分間隔が開いてしまいましたが、今回は”労働者派遣法の改正に伴う派遣制限期間の見直し（その2）”の続きで、個人単位の期間制限について確認していくことにします。個人単位の期間制限の概要を図で示すと以下のようになっています。…
法人に入金された利息の手取額が予想よりも多かったので、はて？と思って確認してみたところ、住民税利子割による影響でした。すっかり忘れていましたが、平成25年度税制改正によって平成28年１月１日以後支払われる利息や配当等に係る利子割が廃…
先日少し取り上げた有償発行のストック・オプションについて、直近１ヶ月程度の発行や条件の確定の適時開示情報を参考に事例を比較してみることとしました。 最近のはやりらしく１ヶ月程度でも比較的多くの事例が見つかりました。確認した会社、市場…
平成28年度税制改正によって建物附属設備と構築物の償却方法が「定額法」に一本化されることなっていますが、従来250％定率法・200％定率法を適用していた建物附属設備等に対して行われた資本的支出についても、平成28年４月１日以後取得分について…
税務通信3392号のショウ・ウインドウに”自動販売機の設置手数料と間接税”という記事が掲載されていました。社内に自動販売機を設置することに対して受領している消費税の取扱いについては、「場所の提供料や電気代、故障時の連絡のサービスに対…
