T&A master No.626に気になる裁決事例が取り上げられていました。結論としては、法人の役員がＪＣ会議へ出席する際の旅費交通費が損金と認められず役員給与と認定され、定期同額給与に該当しないため損金算入もできなかったというも…
有償新株予約権の発行を近頃よくみかけるように思っていましたが、経営財務3244号に「有償新株予約権の発行、３割長が「情報・通信」」という記事が掲載されていました。新株予約権の評価などでよく登場するプルｰタス・コンサルティングが調査し…
T&A master NO.626に「税制改正による定額法変更で企業に混乱が生じる可能性大」という記事が掲載されていました。平成28年度税制改正によって、法人税法上、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額…
昨年12月18日に東証マザーズに上場した（株）アークンが３営業日連続でストップ安となりました。といっても、公募価格1360円に対して1月15日の終値が3290円ですから、冷静に考えれば普通の価格に戻ってきただけともいえます（ちなみに上場後の…
2ヶ月程度前のリリースですが、タマホーム（株）の適時開示情報に興味深いものがありました。2015年11月10日に「株式会社ＴＡＭＡＸによるタマホーム株式会社（証券コード 1419）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」というもの…
今回は、月刊国際税務の2015年11月号の「自社製品に組み込むソフトウェアの購入対価と源泉徴収の要否」という記事を参考に海外からソフトウェアを購入した際の源泉徴収の要否について取り上げます。上記の記事では、海外のソフトウェア開発会社…
労働者派遣法の改正に伴う派遣制限期間の見直し（その１）の続きです。（３）派遣可能期間の延長の手続事業所単位の期間制限は原則として３年とされていますが、意見聴取手続を実施することにより３年を限度に延長してくことが認められていま…
今回は、2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法についてです。今回の改正労働者派遣法は、労働者派遣事業の許可制の一本化や雇用安定措置、均等待遇の推進、キャリアアップ措置なども含む内容ですが、やはり最も気になるのは、労働者派遣制限期間…
少し前の内容ですが、厚生労働省から2015年9月18日に賞与に対する健康保険及び厚生年金の取扱いに関して改正通達が出されました。健康保険と厚生年金における社会保険料の負担を軽減するため、賞与を分割して、毎月の手当として支給することで…
平成28年度税制改正大綱によると税制改正によって、通勤手当の非課税限度枠が月額15万円に引き上げられることになるようです。地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置の一つとして「通勤手当の非課税限度額について、新幹線を利用した地方か…
