以前、”「税務調査の最新手法」とは？”で書いていますが、税務調査において電子メールの内容を確認が求められることはめずらしくありません。これに関連して、T&A master No.601では「メール調査に対する企業の対応」という巻頭特…
法人でも個人でも車の買換えに伴って、価格高所の結果、下取価格を高くしてもらったということがあるのではないかと思います。例えば、簿価100万円、通常下取価格110万円のところ、本体価格の値引はこれ以上難しいので下取価格を130万円にし…
今回はホームページ（サイト）の制作費の取り扱いについてです。ボリュームによっても当然異なりますが、立派なホームページを外注で制作してもらうと、300万円とか500万円といった金額が必要となることもあります。そして、これだけ金…
税務通信3367号の税務の動向に「法人住民税 均等割の改正を法人税割に反映する自治体も」という記事が掲載されていました。平成27年度税制改正によって、均等割の税率区分の基準に影響する以下の二つの改正が行われていますが、これらの改正が…
平成27年2月決算の上場企業のうち継続企業の前提に関する注記が付されたのは3社であったようです。ただし、このうち東証１部上場のランド（不動産）と東証２部上場の原弘産（不動産）については７期連続で継続企業の前提に関する注記が付されてい…
先週、”平成28年度の東京都外形標準適用法人の超過税率は2.14％になる見込み”というエントリで経営財務3217号で「超過税率は6月中に公布される見込み」と述べられていた件を取り上げましたが、本日付で兄弟誌である税務通信のメルマガで、6月2…
少し前になりますが、日本公認会計士協会から平成２７年審理通達第２号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」が公表されました。マイナンバーは基本的に、役所に提出する書面を作成するために必要な場面以外では提供することができないとされてい…
東京証券取引所は平成27年6月15日に「平成２７年３月期決算短信発表状況の集計結果について」を公表しました。それによると、3月決算会社2,367社が短信公表に要した平均日数は39.8日でした。短信公表の早期化を意図して決算短信の簡素…
経営財務３２１７号のニュースに平成26年４月期～27年２月期の会計方針の変更の調査結果が掲載されていました。この記事によると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法への変更傾向は継続しており１４件あったとのことです。以前”平成…
東京都等で決定が先送りとされていた平成28年４月１日以降に開始する事業年度に適用される外形標準課税適用法人に課せられる超過税率ですが、東京都では議会に条例案が提出され現在審議されています。都議会での審議は6月24日までですが、超過税…
