ユニチャーム株式会社は2015年２月17日に公表した「定款一部変更に関するお知らせ」で３月に開催予定の定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議した旨を公表しました。「改正会社法」の施行の日（平成 27 年５月１日）から…
経営財務3202号のニュースに「監査役協 改正会社法の社外要件厳格化で調査 上場会社の９％で社外取締役が資格喪失」という記事が掲載されていました。この記事では、日本監査役協会が昨年10月～11月に実施された調査結果が紹介されていまし…
前回に引き続き平成27年度税制改正大綱についてです。今回は、課税ベースの拡大措置に位置づけられている繰越欠損金に関連する内容を取り上げます。まず、中小法人等については、現行措置が維持されるため、改正大綱どおりに改正されても特に問題は…
今回は先月閣議決定された平成27年度税制改正大綱のうち法人実効税率の引き下げについて確認していきます。法人実効税率の裏側では財源確保のため課税ベースの拡大があるので、法人実効税率の引き下げがよいことなのかは議論の分かれるところだと思…
経営財務3201号に「新規上場後３年は内部統制監査を免除」という見出しの記事が掲載されていました。今更なにかと思いましたが、金融庁は新たにこの免除規定が適用除外となる基準を設ける方向で平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政…
事業承継税制が改正され、平成２７年４月１日以後の贈与については、一定の要件を満たせば先代が健在でいる間に２代目が３代目に株式を贈与しても納税猶予制度が打ち切りにならないこととなりました。今回の改正によって、先代から株式を贈与され納税…
何回か取り上げてきた100万円未満の美術品の償却資産の申告についてですが、申告期限後に総務省が取扱を変更した旨が税務通信3349号で取り上げられていました。取扱変更前は、100万円未満の美術品等の減価償却が可能となったことを受けて、…
平成27年3月期より短信において「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を記載しなければならないことになりましたが、平成26年12月決算の会社で記載を行った会社がいくつかありましたので紹介します。1.桧家ホールディングス平成26…
今回は前回に引き続き所得拡大促進税制に関連した内容です。税務通信3348号の税務動向に「大量出向による給与総額上昇の要件充足でも所得拡大の適用可」という記事が掲載されていました。同誌に寄せられる質問に出向に関するものが多いと…
すっかり期間が空きましたが、今回は所得拡大促進税制の平均給与等支給額について確認することにします。平均給与等支給額とは、雇用保険の一般被保険者を対象とし、以下の算式により計算した金額を意味します。平均給与等支給額＝適用事業年…
