税務通信3339号の税務の動向に「償却資産税 国税の美術品等の通達改正に連動」という記事が掲載されていました。現段階において、書画骨とうなどの美術品等については取得価額が20万円未満のものだけが償却可能とされ、20万円以上のものにつ…
平成27年度税制改正では、法人の課税ベース拡大の一環として外形標準課税が強化される方向で検討が行われています。T&A master No.573によると、取材により所得割と外形標準の比率を「１：１」とする方向であることが判明したと記…
改正会社法（その８）として、今回は親会社が重要な子会社の株式等を譲渡する場合に必要とされる手続きについて確認します。改正会社法においては、親会社が重要な子会社の株式または持分（以下「株式等」）を譲渡して支配権を失う場合、譲渡効力発生…
平成26年度税制改正において、平成26年4月1日以後に税制非適格ストック・オプションを発行会社に売却した際の所得区分が「譲渡所得」から「給与所得等」に変更されていますが、合併等によるやむを得ない場合においても「給与所得等」として取り扱われる…
適用開始まで後３ヶ月少々となりましたが、平成27年４月１日より障害者雇用納付金の対象事業主の範囲が拡大されることになっています。「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主は「常時雇用している労働者数」の２％（法定雇用率）以上…
財務省は平成27年度税制改正で国外居住親族の扶養控除適用を厳格化する方針とのことです（T&A master No.572)。普通の人にとっては、ほとんど関係ない話ですが、日本の会社に雇用されている中国人などアジア圏の外国人労働者（ひ…
税務通信3338号の税務の動向に「不動産賃貸のフリーレントに係る税務上の取扱い」という記事が掲載されていました。同誌が以前、フリーレントの処理について国税庁に確認したところによると、中途解約ができないことを条件にフリーレントを行って…
T&A master No.572によると、「改正会社法の施行日は平成27年５月1日とされる予定であることが明らかとなった」とのことです。改正会社法が施行されると、社外取締役を選任していない上場企業等は株主総会で「社外取締役を置くこ…
東京商工リサーチが2014年11月13日に公表したところによると、上場企業2,316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4,000円で前年比5万8000円増となったとのことです。アベノミクスの効果かと思いきや同社が調査を…
今回は改正会社法（その７）として資金調達に関連する改正内容を確認します。1.支配株主の異動を伴う募集株主の割当て等改正会社法では、公開会社が募集株式の割当て等を行い、それにより支配株主が異動する場合には、会社は、株主へ事前の…
