国税庁の質疑応答事例に「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」という質疑応答が新たに加えられました。マンションの管理組合が屋上部分を通信事業者に貸し付けて、アンテナ設置料収入を得ているケースは比…
Ｔ＆Ａ master No.555に”非上場株式の評価損で損金要件を満たさず”という記事が掲載されていました。この記事で紹介されていた事案は、東証一部上場会社である納税者が、当初の申告で非上場株式の評価損を会計上特別損失に計上する一…
条文の読み方（その６）として「場合」・「とき」・「時」をとりあげます。今回も「条文の読み方 法制執務用語研究会 有斐閣）を参考にさせていただきました。1.時最初に理解しやすい「時」から取り上げます。「時」はある時点を…
経営財務3174号に”ハーフタイム ｢安かろう悪かろう｣とプロの仕事”という記事が掲載されていました。この記事の内容としては、監査報酬の値下げコンサルについて、単に競合させろ、入札させろというようなコンサルでは結局、監査人も安かろう…
2014年上期（1月～6月）のＩＰＯ社数は26社（前年同期6社増加）となりました。2011年から2014年の上期のＩＰＯ社数の推移は以下のようになっています。全体数でみると2011年から2014年に向けて右肩上がりとなっ…
従業員持株会（その２）として、従業員持株会の形態についてです。1.法的性格従業員持株会が設立される場合、その法的な性格としては以下の三つの形態があります。民法661条1項の規定に基づく組合権利能力なき社団任意…
書店で見かけた『スゴい「減価償却」』（杉本俊伸 著）、タイトルが気になってつい購入してしまいました。完全な職業病ですね・・・さて、どんなスゴい減価償却について述べられているのかと思いましたが、述べられている減価償却そのものは…
「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正（その４）として、子会社株式の一部売却の処理について確認します。以下の二つの点から従来の処理とは処理方法が異なることになります。子会社株式を追加取得している場合、追加取得時には…
平成26年7月9日に「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、マイナンバー法適用時の手当がおこなわれています。なお、マイナンバー法は平成28年1月から適用される予定となっています。その中には、「上場株式配当等の支払…
今回は国際税務入門（その６）として租税条約について確認することとします。租税条約とは国と国との間で課税権の調整等を目的として結ばれた条約等で、日本が外国と締結している租税条約は、①所得に関する条約と②相続に関する条約が存在します。…
