T&A master No.544に「外国子会社配当金不算入制度見直しへ」という記事が掲載されていました。このタイトルを見て、ものすごく大きな話なのか？と思いましたが、損金算入となっている配当を益金不算入の対象から除外するという内容でした。…
資本金減資の手続きについては”資本金の減資手続”というエントリで記載しましたが、減資を行った場合の株主資本等変動計算書の記載方法はどうなるのかが今回のテーマです。欠損填補を目的に資本金を減額するケースを前提とします。繰越欠損金と同額…
長期保守案件についての消費税の追加請求問題については、請求にあたり作成しなければならない請求先所定のフォームが結構細かくて作成が大変だったりすることはあるものの、大手は概ね紳士的に対応してくれているように思います。とはいえ、追加請求…
同業者団体に加入していると4月に年会費の請求がやってくることが多いですが、その請求書には「消費税不課税」などとして、消費税分は請求されていないことが多いと思います。クレジットカードの年会費などは当然のように消費税がかかっているのに、…
朝日新聞が4月2日に”「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ”という記事を掲載したことによる影響が大きいようですが、この件についてかなり話題となっているようです。朝日新聞の記事によれば、①年収が１千万円以上など高収入の…
税務通信3308号の税務の動向「消費税率引上げに関するQ＆A第22回」で「貸手・借手で認識が異なるリース取引に係る消費税率」について述べられていました。会計上、貸手の計算利子率が分からない場合は借手の追加借り入れに適用されると合理的…
改正はきちんとフォローしていたつもりでしたが、「前払年金費用」の取扱いについては完全に勘違いしていました（ただ忘れていただけかもしれませんが・・・）。退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）の第39項には以下のように述べられ…
平成２６年３月期有価証券報告書の記載事項の変更箇所確認（その１）の続きです。4.確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記これも退職給付絡みですが、連結財規15条の８の２、財規8条の１３の２に確定拠出制度に基づく退職給付に関す…
経営財務3160号（2014年4月21日号）、T&A master No.543（2014年4月21日号）の双方で、4月14日に開催された政府税制調査会の内容が取り上げられていました。経営財務は「減価償却方法は定額法一本化へ」という…
平成２６年３月期の有価証券報告書の記載例で平成２６年３月期の有価証券報告書の変更箇所を確認してみました。1.経理の状況の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」の記載経理の状況の最初のページに以下の記載が追加されていま…
