3月決算の会社が3月中に商品を出荷し、消費税率5％で計算した金額を請求した場合に、仕入側が消費税率8％で計算した金額を振り込んできた場合はどう処理するのかについてです。一般的な感覚からすると、消費税率5％で計算された請求書等を送付し…
1.原則的な報酬決議の考え方会社法上、役員報酬は定款に定めがない場合は株主総会で決議が必要とされています。取締役の場合であれば、会社法361条1項1号で「酬等のうち額が確定しているものについては、その額」を定めなければならないとされてい…
従業員を子会社や関連会社、あるいは取引先などに出向させることがあります。そのような場合に、出向元で未消化であった有給休暇の残日数は出向後どうなってしまうのでしょうか。これに関する原則的な考え方は、出向が転籍出向なのか在籍出向なのかに…
早速ですが、金融商品の時価の開示例を二つ確認します。１．(株)ＪＣＬバイオアッセイ（2013年3月期）２．水道機工（株）（2013年3月期）上記の開示例ではいずれも「金融商品の時価等に関する事項」に「前受金」…
4月1日以降消費税率が8％になることをうけて、消費税相当額のみを増額するため変更契約書を作成することがあります。このような変更契約書に対して印紙税がかかるか否かについては、当初の契約で定められている「重要な事項」を変更するものに該当…
あまりお世話にはなりたくありませんが、健康保険には高額療養費制度といういざという時に頼りになる制度があります。生命保険や医療保険に加入を検討されたことがある方は御存知だと思いますが、これは、健康保険が適用になる医療費が多額にかかるこ…
昨年の１２月に”組織再編の包括的な租税回避防止規定を巡る初の訴訟が来年2月に判決”というエントリでヤフーの訴訟について取り上げましたが、当初２月２５日に予定されていた裁判の判決が昨日（３月１８日）に出ました。どうなったのか気になって…
Ｔ＆Ａ master No.539に「転嫁対策法・立入検査の現状と対応策」という特集記事が掲載されていました。その中で、公取の資料に基づき当局の指導事例が掲載されていました。ここで紹介されていたのは、以下のような事例です。・消費…
通勤（通学）定期券の消費税増税前の駆け込み需要への対応として、鉄道各社が定期券の発売開始日を通常よりも長くしたり、販売窓口の営業時間を延長すると報道されていますが、税務通信の3303号の税務の動向に「施行日の前・後に支出する経費と適用税率の…
トヨタ自動車が6年ぶりにベースアップを実施するというように今年の春闘ではベースアップを実施する企業が多くみられるようになっています。このベースアップが退職給付会計に与える影響が今回のテーマです。あまり意識していませんでしたが…
