平成26年4月2日に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第９号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正が公表されました。今回の改正は、「平成26年３月に公布された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改…
2014年3月26日に金融庁から「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布され施行されました。これにより、財規、連結財規、四半期財規等が改正されました。この改正は平成26年3月31日以後に終了…
復興特別法人税の1年前倒しによる廃止が3月31日の官報（特別号外第6号）で公布されました。3月31日に公布される予定と聞いていましたが、昨日昼過ぎにインターネット官報で確認したところ「特別号外第6号」なるものは存在せず、もしや公布さ…
在外子会社が存在する場合、連結財務諸表上、為替換算調整勘定が発生します。この為替換算調整勘定が生じている在外子会社が有償減資をおこなった場合に、為替換算調整勘定部分ははどう会計処理するかが今回のテーマです。要は、為替換算調整勘定部分…
3月決算の会社が3月中に商品を出荷し、消費税率5％で計算した金額を請求した場合に、仕入側が消費税率8％で計算した金額を振り込んできた場合はどう処理するのかについてです。一般的な感覚からすると、消費税率5％で計算された請求書等を送付し…
1.原則的な報酬決議の考え方会社法上、役員報酬は定款に定めがない場合は株主総会で決議が必要とされています。取締役の場合であれば、会社法361条1項1号で「酬等のうち額が確定しているものについては、その額」を定めなければならないとされてい…
従業員を子会社や関連会社、あるいは取引先などに出向させることがあります。そのような場合に、出向元で未消化であった有給休暇の残日数は出向後どうなってしまうのでしょうか。これに関する原則的な考え方は、出向が転籍出向なのか在籍出向なのかに…
早速ですが、金融商品の時価の開示例を二つ確認します。１．(株)ＪＣＬバイオアッセイ（2013年3月期）２．水道機工（株）（2013年3月期）上記の開示例ではいずれも「金融商品の時価等に関する事項」に「前受金」…
4月1日以降消費税率が8％になることをうけて、消費税相当額のみを増額するため変更契約書を作成することがあります。このような変更契約書に対して印紙税がかかるか否かについては、当初の契約で定められている「重要な事項」を変更するものに該当…
あまりお世話にはなりたくありませんが、健康保険には高額療養費制度といういざという時に頼りになる制度があります。生命保険や医療保険に加入を検討されたことがある方は御存知だと思いますが、これは、健康保険が適用になる医療費が多額にかかるこ…
