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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

先日、マウント・ゴックスが経営破綻したことで一層注目されたビットコインですが、その後政府からは、ビットコインを通貨と認めずモノとして取扱い売買益には課税するという見解が示されました。ビットコインにしてもFXにしても、目に見えない電子…

今回は事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」についてです。子会社は存在するももの重要性が乏しいため連結財務諸表を作成していないようなケースにおいて、事業報告上はどう取り扱うべきかです。事業報告のタイトルが「重要な」子会社…

法人税法上は会計上の繰延資産以外であっても、公共的施設等の権利金など支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産として処理しなければなりません。会計上は、繰延資産として計上できる科目は限られていますので、税務上の繰延資産…

経営財務の3154号に「単体開示簡素化で関連規則を近く改正」という記事が掲載されていました。単体開示の簡素化は、連結財務諸表を作成していている会社のみということでしたが、同記事によると表示に関する重要性の基準値は「本誌が確認したとこ…

もう間もなく政府から「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出される予定です。この法案では金融審議会の「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」が取りまとめた報告書の内容が織り込まれるそうです…

最近1カ月ほど役員退職慰労金制度の廃止を発表する会社が相次いでいます。役員退職慰労金制度の廃止を公表した会社は以下のとおりです。1.(株) スペース(東一) 2014年2月7日公表2.(株)日住サービス(東二)2014年2月10…

今回は、ちょうど1年ほど前に書いたエントリについて、実際に確定申告をしてみて気づいた点があるのでもういちどとりあげます。問題は、個人事業用で使用していた車両を売却(下取)した際に生じた売却益をどう処理するかです。結論からすると、個人…

税務通信3301号に「短期前払費用と消費税の仕入対価の返還による処理 当期控除できない税率差相当額は損金算入可能」という記事が掲載されていました。法人税法上、平成26年4月1日以降は消費税率8%で計算されている1年分の費用を短期前払…

今回は出産育児一時金についてです。健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産した場合、健康保険から(家族)出産育児一時金が支給されます。これは、健康保険組合だけでなく、国民健康保険に加入している方も同様です。金額は基本的に一児…

そーせいグループ㈱(東マ)が2月12日に2014年3月期よりIFRSを任意適用することを発表しました。マザーズ上場企業でIFRSの任意適用を公表したのはこれが初のケースです。マザーズで初のIFRS適用もさることながら、同社のリリース…

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