昨年の１２月に”組織再編の包括的な租税回避防止規定を巡る初の訴訟が来年2月に判決”というエントリでヤフーの訴訟について取り上げましたが、当初２月２５日に予定されていた裁判の判決が昨日（３月１８日）に出ました。どうなったのか気になって…
Ｔ＆Ａ master No.539に「転嫁対策法・立入検査の現状と対応策」という特集記事が掲載されていました。その中で、公取の資料に基づき当局の指導事例が掲載されていました。ここで紹介されていたのは、以下のような事例です。・消費…
通勤（通学）定期券の消費税増税前の駆け込み需要への対応として、鉄道各社が定期券の発売開始日を通常よりも長くしたり、販売窓口の営業時間を延長すると報道されていますが、税務通信の3303号の税務の動向に「施行日の前・後に支出する経費と適用税率の…
トヨタ自動車が6年ぶりにベースアップを実施するというように今年の春闘ではベースアップを実施する企業が多くみられるようになっています。このベースアップが退職給付会計に与える影響が今回のテーマです。あまり意識していませんでしたが…
先日、マウント・ゴックスが経営破綻したことで一層注目されたビットコインですが、その後政府からは、ビットコインを通貨と認めずモノとして取扱い売買益には課税するという見解が示されました。ビットコインにしてもＦＸにしても、目に見えない電子…
今回は事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」についてです。子会社は存在するももの重要性が乏しいため連結財務諸表を作成していないようなケースにおいて、事業報告上はどう取り扱うべきかです。事業報告のタイトルが「重要な」子会社…
法人税法上は会計上の繰延資産以外であっても、公共的施設等の権利金など支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産として処理しなければなりません。会計上は、繰延資産として計上できる科目は限られていますので、税務上の繰延資産…
経営財務の3154号に「単体開示簡素化で関連規則を近く改正」という記事が掲載されていました。単体開示の簡素化は、連結財務諸表を作成していている会社のみということでしたが、同記事によると表示に関する重要性の基準値は「本誌が確認したとこ…
もう間もなく政府から「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出される予定です。この法案では金融審議会の「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」が取りまとめた報告書の内容が織り込まれるそうです…
最近1カ月ほど役員退職慰労金制度の廃止を発表する会社が相次いでいます。役員退職慰労金制度の廃止を公表した会社は以下のとおりです。１．(株) スペース（東一） 2014年2月7日公表２．(株）日住サービス（東二）2014年2月10…
