費税引き上げに伴う経過措置－工事の請負等（その１）の続きです。経過措置の対象となる請負契約等の範囲経過措置の対象となる請負契約等の範囲については、税制抜本改革法附則5条3項において「工事（製造を含む。）の請負に係る契約（これ…
今回は消費税引き上げに伴う経過措置のうち工事の請負等にかかる経過措置についてです。通常の保守契約等の処理を理解する上でも、この経過措置の内容を正しく理解しておく必要があると考えられます。請負契約とは？請負とは、当事者の一方がある…
T&A master No501に”当局、「調査」と「行政指導」を明確化も範囲逸脱の懸念”という記事が掲載されていました。主な内容としては、課税当局内に、行政指導の際、指導の範囲を逸脱し、調査による質問検査権の行使であると誤解される…
Bloomberg BusinessweekのApril15-April21,2013号に"A global bestseller"という小さな記事が掲載されていました。この記事によると、R.L Polk社の調査結果では２０１２年の…
2013年5月16日にIASB（国際会計基準審議会）とFASB（米国財務会計基準審議会）からリースの再公開草案が公表されたことを受け、ASBJ(企業会計基準委員会)でもリース取引の会計処理に関する審議が再開されました。IASBおよび…
今回は、監査役会設置会社以外で複数の監査役がいる場合の監査報告書についてです。監査役会設置会社以外で複数の監査役（例えば常勤１名＋非常勤１名）がいる場合、監査役からの監査報告書は連名で１枚になっているのが通常だと思いますが、監査役間…
粉飾決算の責任というと会計士の責任が思い浮かびますが、今回は関与先の粉飾決算について会計士ではなく税理士の責任が争われた裁判があったので紹介します(T&A master No.499)。この税理士の関与先企業では、金融機関から融資を…
2013年５月28日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議において単体開示の簡素化が検討されました。同会議で使用された「単体開示の簡素化について」では、簡素化の具体的内容として以下のように述べられています。…
毎日新聞の報道（2013年5月30日）によると、ハズレ馬券の経費性を巡って争われた裁判で、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪地検は大阪高裁に控訴する方針を固めたとのことです。この裁判では、検察側が外れ馬券の購入費は…
経営財務3263号の税務の動向に「売上・仕入計上時期」が異なる場合の消費税率の留意点」という記事が掲載されていました。現在の予定では平成26年４月１日以後に行われた資産の譲渡等又は課税仕入れから新消費税法が適用されますが、出荷基準に…
