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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

前回の続きで、税務通信3255号を参考に海外に出向する社員に関わる税務について確認していきます。3.非居住者に対する支払いの源泉徴収と復興特別税の関係非居住者に対する支払に関して源泉徴収を行う場合、所得税法の規定による源泉徴…

税務通信3255号(2013年3月25日)で「海外へ出向する社員に関わる一連の税務」が取り上げられていました。海外出向者関連の実務を頻繁に担当している方にとっては、目新しいことはないのかもしれませんが、実務でそのような機会がない私に…

前回の続きです。4.不正リスク対応基準の主な内容不正リスク対応基準は、(1)職業的懐疑心の強調、(2)不正リスクに対応した監査の実施、及び(3)不正リスクに対応した監査事務所の品質管理の三つから構成されており、その主な内容は「設…

2013年3月14日に企業会計審議会監査部会から「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」(以下「設定前文」とします)が公表されました。1.適用時期「設定前文」では、改訂監査基準及び不正リスク対応基準…

ちょうど1年前位前に、日経平均が1万円を超えて「日本株復活」とか言われていた頃、”日本株復活?”というエントリで長期的な株価の上昇・下落のトレンドからすれば1万円を超えたからといって「復活」というのはどうなのだろう?というようなことを書きま…

少し前になりますが、2013年3月8日に法務省から、ASBJが昨年5月17日に公表した「退職給付に関する会計基準」等を踏まえて会社計算規則の一部を改正する省令案が公表されました。なお、意見募集は2013年4月8日までとされています。…

今回は、”株主総会のスケジュール(その1)-会計監査人非設置会社”の続きで、会計監査人設置会社の株主総会スケジュールについて確認することにします。会計監査人設置会社の場合、連結計算書類が作成されることがありますが、会社法上の連結計算…

税務通信3254号のショウ・ウインドウで”ドメインの取得費用”が取り上げられていました。普通に取得可能なドメインあれば、ドメインの種類(.comなのか.co.jpなのか)によって異なるものの、かかって年間3000円程度ですので、気に…

税務関連の月刊誌・週刊誌では、平成25年税制改正の内容が頻繁に取り上げられていますが、よく見かける内容の一つに少数私募債の課税方法の変更があります。簡単にいえば、従来は、少数私募債の支払利息については源泉分離課税が適用され所得税15…

2013年3月9日に金融庁から「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」の一部改訂案が公表されました。こんなものがあったのかと初めて知りましたが、自己脱税(刑事訴追の対象となった場合や税理士法違反による業…

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