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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に従って過年度遡及修正を行った場合に税務上の取扱いはどうなるのか今回のテーマです。誤謬による過年度修正が行われた場合は、単純に過去が間違っていたということなので、修正申告や更正の請求で対…

前回のエントリで出張手当と所得税や消費税の関係を確認したので、ついでに通勤手当との関係についても確認しておきます。1.源泉徴収の対象となるか(所得税との関係)この点については、特に確認が不要というくらい広く知られていると思います…

就業規則等の定めに従って出張手当が支給される場合、出張手当と所得税や消費税の関係がどうなっているのかが今回のテーマです。 1.源泉所得の対象となるかまず出張手当が、給与等として源泉徴収の対象となるかですが、基本的には出張手当は出張に…

過年度遡及修正を行った場合、内部統制報告制度との関係はどう考えればいいのかが今回のテーマです。まずはじめに、過年度遡及修正を行った場合に当期の(連結)財務諸表が財務報告の範囲に含まれるのは当然として、修正された過年度の(連結)財務諸…

病気やけがにより会社を休職した場合は無給としている会社が多いですが、一方で一定の要件を満たす場合は健康保険により傷病手当金の支給を受けることができます。この場合問題となるのは、本来従業員が負担すべき社会保険料や住民税をどうするかです…

ブランディングの書籍等では、今どき会社等でホームページもないのは存在しないのも同じだというようなことが書いてあったりしますが、そうはいってもホームページを持っていない個人事業主(特に士業)の方は多くいます。そのような…

キャッシュ・フロー計算書を作成する際に、以下の例にあるような「受取保険金」等の金額を営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄の下にもってくる意味がよくわからないという質問を受けることがあります。 (セーラー万年筆(2010年12…

そういえば東京電力のCDSスプレッドはどうなっているのかと、久しぶりにJ-CDSのサイトで確認したらかなり上昇していました。(出典:J-CDSサイトより)東京電力のCDSスプレッドは、震災後1カ月位は400ベーシスポイン…

保険の専門家ではないですが、何故か「どこの生命保険がいいですか?」という質問をたまに受けます。なんだかよくわからない質問ですが、話を少し聞いてみると、要は自分の入っている保険の内容がよくわからない(あるいは保障内容が自分にあっていない気…

昨年(平成22年3月31日)の「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正により平成22年3月期の有価証券報告書からコーポレートガバナンスの状況等として「株式の保有状況」が開示されていますが、経過措置により平成23年3月期から必要とされる開示銘…

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