今回は、「休職制度と労働法（その２）」の続きで、休職が終了した時の取扱いについてです。４．休職の終了休職は、休職期間が終了し、または休職事由が消滅することによって終了します。したがって、労働者の立場からすれば、期間内に休職事由が…
休職制度と労働法（その１）の続きです。３．休職の成立「休職制度と労働法（その１）」の冒頭の例では従業員が休職を申し入れるという設定になっていましたが、そのエントリの中で記載した就業規則例の文言（一部）は以下のようになっていました…
最近、いくつかのクライアント先で、怪我やうつ病等の精神疾患によって休職しはじめた従業員がいるという話を聞いていたところ、ビジネスガイド（日本法令）の２０１１年６月号で「休職制度の見直しと整備」という特集が組まれていましたので、あらためて休職…
今回は「過年度遡及修正と各法制度との関係（その２）」で書き残した、過去の誤謬による過年度遡及修正と会社法の関係についてです。繰り返しになりますが、過去の誤謬による過年度遡及修正の場合は、「法制度の遵守に問題がある」という点が会計方針…
平成２３年４月１日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号）により、会計方針の変更、誤謬の修正ともに遡及修正が必要となります。「過年度遡及修正と各法制度との関係（その１）…
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「震災特例法」という。）が、平成２３年４月２７日の参院本会議で可決され、同日公布・施行されています。同法における繰戻還付の概要は以下の通りです。平成２３…
自己株式の会計処理（その１）の続きです。（５）自己株式の消却に係る会計処理１．会計処理①原則自己株式を消却した場合には、消却手続が完了したときに、消却の対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額する（基…
自己株式は、忘れた頃にふと事例にあたるので、ついでにまとめておこうと思います。会計、税務、会社法の観点のうち、まずは会計の取扱いについて確認しておきます。（１）関連基準①自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（以下「…
平成２３年４月１日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）では、会計方針の変更、誤謬の修正ともに、以下の通り原則として表示される最も古い期間にさかのぼって修正等を行うことが要求…
中部電力が政府（首相？）の要請をうけ、浜岡原発の全炉停止を決定したということですが疑問点が二つあります。第一に、公共性が強いと言っても民間企業に対して、突然政府が口出しする根拠がよくわかりません。万一の場合の影響が大きいからというの…
