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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

少し前に購入した、朝倉慶氏の「2012年、日本経済は大崩壊する!」という本を読み始めました。若干不安を煽りすぎた書き方になってしまっていますが、書いてあることは面白いと思います。最初のほうに、震災前後(同書に記載されているの…

たまにテレビにも出演している経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏が書いた「日本中枢の崩壊」という書籍を読みました。友人にこの本面白いよ、と言ったら、いまさら言われるまでもなく崩壊してるんじゃないとの返答が・・・それはおいておくも…

3月決算の会社においては「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)が今期から適用開始されたことによって、前期特別損失で計上した引当金の見積差額が発生した場合に特別損益で調整を行うのか、営業外損益で調整を行うべきな…

「監査意見不表明-同一グループの他の上場企業への影響は?」というエントリにおいて、監査法人ハイビスカスがRHインシグノ株式会社(札幌証券取引所)の平成23年3月期の財務諸表に対して監査意見不表明としたということについて触れましたが、同グルー…

eIFRSという有料のサービスを利用しているので、基準の改定が行われるとしばらくして冊子が送られてきます先週IAS19号(退職給付)とIAS1号(財務諸表の表示)の改定に関する冊子が送られてきました。そういえば、IAS19号(退職給付)の改…

以前のエントリでも記載したように、平成23年度税制改正により消費税法が改正されることとなり、平成24年4月1日以降開始事業年度からは、課税売上高が5億円超の事業者については95%ルールの適用がなくなります。このため課税売上高が5億円…

数日前の「決算賞与の損金算入―賃金既規程にも注意!」というエントリで決算賞与にかかる「通知」等について書きましたが、たまたま今週号の税務通信で同じテーマで記事が載っていたので紹介します。同記事(税務通信2011年8月9日号)によると…

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、米国債の長期信用格付けを最高の「トリプルA」から1段階引き下げたと発表しました。リポートに盛り込まれた将来の米財政赤字額の予想に約2兆ドルの大きなズレがあったということで、…

社用車で自損事故を起こして、修理代金がそこそこかかりそうなので自動車保険を利用することにした会社がありました。この自動車保険は、免責金額が5万円に設定されていたため、ディーラーから免責金額分(5万円)の請求が会社に直接来ました。残り…

近年は不景気なのであまりないのかもしれませんが業績が良かった場合など、会社が従業員に対して決算賞与を支給することがあります。税務面を考慮して、決算月に支給まで完了させてしまうケースも多いと思いますが、一方で未払金計上して損金算入する…

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