セーラーが発売している「どこでもシート」という商品がなかなか便利です。これが何かと言えば、ホワイトボードの代わりになるものです。イメージとしては模造紙のようなものですが、静電気で窓ガラス等に貼り付けて使用することができます。…
今回は「過年度遡及修正と各法制度との関係（その２）」で書き残した、過去の誤謬による過年度遡及修正と会社法の関係についてです。繰り返しになりますが、過去の誤謬による過年度遡及修正の場合は、「法制度の遵守に問題がある」という点が会計方針…
平成２３年４月１日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号）により、会計方針の変更、誤謬の修正ともに遡及修正が必要となります。「過年度遡及修正と各法制度との関係（その１）…
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下「震災特例法」という。）が、平成２３年４月２７日の参院本会議で可決され、同日公布・施行されています。同法における繰戻還付の概要は以下の通りです。平成２３…
自己株式の会計処理（その１）の続きです。（５）自己株式の消却に係る会計処理１．会計処理①原則自己株式を消却した場合には、消却手続が完了したときに、消却の対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額する（基…
自己株式は、忘れた頃にふと事例にあたるので、ついでにまとめておこうと思います。会計、税務、会社法の観点のうち、まずは会計の取扱いについて確認しておきます。（１）関連基準①自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（以下「…
以前書いたCQSについて質問があったので、わかればと思って調べてみましたが、その過程でいくつか気付いたことがあります。一番最初にカテゴリーから記事を表示すると段落が崩れてしまうという現象が発生したのでリスト化していましたが、実験のた…
平成２３年４月１日以降開始事業年度から適用開始となる「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）では、会計方針の変更、誤謬の修正ともに、以下の通り原則として表示される最も古い期間にさかのぼって修正等を行うことが要求…
時事通信の伝えるところによると、東電が損害賠償資金を資金を捻出するため現役社員と退職者向けの確定給付年金（企業年金）の削減措置を検討しているそうです。「東電が将来の支払いを見込む退職金や年金などの連結退職給付債務は毎年１兆円前後で推移し…
中部電力が政府（首相？）の要請をうけ、浜岡原発の全炉停止を決定したということですが疑問点が二つあります。第一に、公共性が強いと言っても民間企業に対して、突然政府が口出しする根拠がよくわかりません。万一の場合の影響が大きいからというの…
