すこし時間が経ってしまいましたが、中小企業基盤整備機構が運営している小規模企業共済制度の内容が平成２３年１月１日より一部変更になりました。もっとも大きな変更点は、個人事業の場合の加入者範囲の拡大だと思います。簡単にいうと、一…
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号）が平成２３年４月１日項開始する事業年度から適用開始となりますが、この会計基準にしたがって遡及修正等を行った場合に１株あたり利益はどのようになるのかを確認しました。…
日本の親会社が海外の子会社の財務諸表を連結する際には、のれんの償却等、最低限調整が求められる項目があるものの国際会計基準あるいは米国基準であればその数値をもって連結することが認めれられています。そのため、国際会計基準や米国基準ではな…
少し間があきましたが、「平成２３年度税制改正大綱」の法人税改正の雇用促進税制についてです。今回新設される予定の制度内容として、大綱には以下のように記載されています。（国税）「青色申告書を提出する法人で公共職業安定所の長に雇用促進…
日経新聞のＷｅｂ版を見ていたら、以下の記事が目に留まりました。「今年春に卒業予定の大学生の昨年12月１日時点の就職内定率が68.8％で、前年同期を4.3ポイント下回ったことが文部科学省と厚生労働省の調査で18日分かった。現在の方法で…
「保険はよくわからない。どの保険がいいの？」と聞かれたりすることがあります。特になんとなく勧められるがままに保険に加入した人は、景気がよくないこともあって保険を見直したいというケースが多いようです。保険を考えるときはシンプルに考…
会社の新規設立や決算期変更によって、事業年度が１年未満の場合に、法人税における減価償却限度額はどのように計算されるのかについてです。定率法の場合、会計上、普通に考えると期首帳簿価額（ないし取得価額）×償却率×事業年度の月数/１２で償…
このブログはWordpressを使用して作成していますが、過去の記事をカテゴリーから表示すると、以下のような改行等のフォーマットがまったく無視された非常に読みにくい文章になっていることに気づきました。これでは、過去の記事は読…
２０１１年１月１８日号の週刊エコノミストに福井県立大学の服部茂幸教授が「米国の失われた１０年が始まった」という記事を書いていました。ＦＲＢのバーナンキ議長が、現在の異常な失業率が正常化するには４～５年かかるとＴＶインタビューに答えた…
既に使用されている人も多いと思いますが、今日はEvernoteについてです。仕事柄、クライアントから専門的な質問を受けることがあります。もちろんすぐにわかることもありますが、時間をかけて調べなければならないこともあります。せ…
