電磁波が人体に悪影響を与えるという話は何度か耳にしたことがあるのではないかと思いますが、「携帯電磁波の人体影響」（矢部 武著 集英社）で紹介されている内容が興味深かったので紹介します。最近では、高校生でも携帯電話を持っているのが…
厚生労働省労働基準局からの通達により、「計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として労働基準法第２６条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しない」ため、労働者からすればこの間の休業手…
割賦販売というと、ついテレビショッピングを想像してしまうのですが、以下のような場合にリースとの関係をどう考えるのかが問題となります。例えば、通常は一括販売を行っている機械装置の製造業者が、特定の顧客と５年で代金を分割して回収する販売…
東京電力の株価は３月３１日末時点で４６６円となりました。結果的には前日と同じ価格となりましたが、一時は前日終値を上回っているので、新たな事象が発生しなければこの辺が適正価格と市場はみているということのようです。しばらく配当は期待でき…
本屋で「いまアメリカで起きている本当のこと 日高義樹著」という書籍をパラパラとめくっていたら「オイルシェールを地下深くで天然ガス化した」という章が目に留まりました。著者の経歴をみると、ＮＨＫに入局しニューヨーク支局長、ワシントン支局…
東京証券取引所は３月１８日に「東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて」を公表し、震災により影響がある会社の決算発表時期・上場規程等についての規定を緩和しています。１．決算発表の時期本地震災害により速やかに…
グループ法人税にかかる税効果として、最後にグループ内における投資（子会社株式等）の移転に係る税効果を確認することにします。１．個別財務諸表まず、税務上の処理を簡単に確認しておくと、完全支配関係を有する内国法人間において、譲渡…
グループ法人税の導入に伴う税効果について、２０１０年９月改正後の会計制度委員会報告第１０号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」では、①完全支配関係（法人税法第2条12の7の6号参照）にある国内会社間の資産の移転による譲渡損…
平成２３年３月３１日に適用期限を迎える税制措置の適用期限を平成２３年６月３０日まで延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」とを「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案」，いわ…
グループ法人税の導入に伴い、関連する実務指針である会計制度委員会報告第１０ 号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」は、それぞれ平成２２年９月３日付で改…
